兵庫県保険医協会

　シンポジウム「拡大するアスベストの被害　国と企業の責任で被害者を救済せよ」が８月31日、神戸市勤労会館で開かれ、市民ら90人が参加した。アスベスト被害対策兵庫センターが主催、協会尼崎支部も参加するアスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎の会が共催したもの。
　アスベスト尼崎の会・船越正信会長（尼崎医療生協理事長）が「アスベストによる健康被害」と題して報告、「東日本大震災など新たなリスクが生じた上、高度成長期建設の多くの建物がこれから解体に入り、全国で飛散が危惧される。アスベストの潜伏期間から考えると、今後50年以上は肺がんと中皮腫の発症リスクが続く」と指摘し、加害企業と国の責任を明確にして被害者補償のための基金を設けること、石綿健康管理手帳を労働者だけに限定せず環境曝露対象者にも交付することなどの対策を提起した。また、「兵庫県では尼崎市に被害住民が最も多いが、市は財政難を理由に疫学調査を行っていない」など、行政の対応の遅れを指摘した。
　クボタ旧神崎工場周辺に住む母を中皮腫で失い、アスベスト訴訟原告となった保井祥子さんが「母は苦しみながら亡くなった。大阪高裁では国・企業の責任を認める公平・公正な判決をかちとりたい」と訴えた。
　他に、赤木正夫氏（アスベスト被害対策兵庫センター代表）、加藤正文氏（神戸新聞経済部次長）、八木和也弁護士（尼崎アスベスト訴訟弁護団）が報告した。