兵庫県保険医協会

　森岡芳雄理事が代表世話人を務める「石炭火力発電所問題を考える市民ネットワーク」は１月16日、神鋼神戸製鉄所内で神戸製鋼所と懇談を行った。ネットワークから森岡理事ら10人が参加し、神鋼側は楠岡泰司総務部次長・神戸総務グループ長ら４人が対応した。前回、２０１１年３月23日に対話交渉を行ってから数件の事故が発生したことに対する事故原因と対策、また、東南海大地震・津波対策や環境対策、および高炉廃止と跡地活用などについて説明を求めたもの。
　神戸製鋼は２０１２年に起こった４件の事故について、周辺住民に不安を与えたと謝罪し、原因を解明し、予防策を講じたとした。だが、事故が起こった際に行われる住民への説明は不十分であり、事故対策についても場当たり的な対応しかしていないとの声が出された。
　神鋼側は、東南海大地震・津波対策についても、「２０１２年８月に中央防災会議が出した灘区の最大津波の高さ以上の防潮堤があり、化学工場ではないので、想定以上の津波が来たとしても、２次的災害は心配無い」と述べた。だが防潮堤の高さは、現在、兵庫県の防災会議で検討中の津波の高さには対応していないことが指摘されると、「具体的な数値が出てきてからかさ上げを検討する」として、積極的な回答は得られなかった。
　２０１７年度をめどにした高炉廃止に伴う跡地の利用については、「わが社としては電力供給事業の拡大を検討中であり、石炭火力発電所をつくると決まったわけではない。今後、皆さまからの声をうけ、検討させていただく」と答えた。
　森岡理事は、「予測して予防するという発想をまず持ってほしい。事故で、爆音や火災が起こり、住民に不安が広がったにもかかわらず、十分な説明がなされていない。すぐにインターネット上で掲示する、住民に対し説明会を開くことなどを行っていないことにも不信感がある。企業は法律に定められたことだけを行えばいいというわけではない。国に対する責任、国民に対する責任を持ち、あらゆる手段で安全対策、環境対策をしていただきたい」と訴えた。