兵庫県保険医協会

　尼崎市の旧クボタ神崎工場の元従業員・周辺住民の深刻な健康被害が明らかになったクボタ・ショックから、６月で10年となりました。協会尼崎支部は、「アスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎の会」に加盟し、いのち・健康を守るため、運動を強めています。

　同会は、国と加害企業の責任を明らかにすることがすべてのアスベスト被害者救済につながると、周辺住民に対する加害責任を問う「環境型」裁判と、クボタ旧神崎工場内でアスベスト等の運搬を行っていた労働者に対する加害責任を問う「労災型」の二つの裁判に取り組んできました。

　「環境型」では、健康被害最高裁判所が、クボタの責任を断罪するという成果を得ました。一方、国の責任は免罪されたままです。

　さらに、もう一つの「労災型」では、低濃度のアスベスト曝露による健康被害発生の医学的知見が確立されていなかったなどとして、神戸地裁で国・クボタの責任が否定され、大阪高裁で控訴審が進んでいます。

　同会では「労働者のいのちと健康を尊重する公平・公正な判決を求める署名運動」に５万筆を目標に取り組んでいます。会員の先生方のご協力をお願いします。

国会でも国の責任問う

　これらの運動を受け、国会でも、７月31日の衆議院厚生労働委員会で、堀内照文氏（共産）が国の責任を追及しました。

「１９９５年以降中皮腫による死亡者は１万７０００人を超えた。国は石綿の危険性を認識していたにもかかわらず対策をとらなかった。責任の所在が国にあることは明らか」とし、国による抜本的対策を求めており、塩崎恭久厚労大臣から、「石綿による疾病の労災認定件数がここ数年は千件前後で推移しており、当分の間同じ程度の水準で推移する。発症まで30～40年かかる」「厚労省と環境省がしっかり連携して考えていかなければいけない」との答弁を引き出しています。

[尼崎支部支部長　八木秀満]