兵庫県保険医協会

丸川珠代環境大臣殿

2016年２月27日

丸川環境大臣の“除染目標は科学的根拠ない”

発言に抗議する   

  兵庫県保険医協会

第1034回理事会

　丸川珠代環境大臣は2月7日に長野県内で講演した際、東京電力福島第一原発事故後に国が定めた、年間の被曝線量１ミリシーベルト以下という除染の長期目標には何の科学的根拠もなく、その時（民主党政権時）の環境大臣が決めた、などと発言した。

　除染の長期目標である年間１ミリシーベルトは、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）が勧告する、人工放射線による一般人の年間追加被曝限度基準である。この長期目標を現政権もめざし、除染を進めている。にもかかわらず、その責任者である環境大臣が、このような発言を行ったことはとても看過できるものではない。チェルノブイリ原発事故後、ウクライナ政府は年間１ミリシーベルトを希望移住の、5ミリシーベルトを強制・義務的移住の基準としている。

　福島第一原発事故から5年が過ぎたにもかかわらず、今も事故原因の究明は進まず、廃炉や除染への道筋は明確になっていない。丸川環境大臣は「（除染の基準が厳しすぎるせいで）帰れるはずの所にいまだに帰れない人がいる」とも発言しているが、住民の命と健康を軽視した、その権利を無視した発言であり、政府・電力会社が安全軽視の原発推進政策により起こした事故の責任を放棄するものである。放射線被曝量は少ないにこしたことはない。住民は元来の環境を求めている。政府はその責任と賠償の任を強く自覚するべきである。

　われわれは命と健康をまもる医療者として、事故による放射能汚染の危険性を内包し、安定処分できない危険な核廃棄物を産出し続ける原発の新設、増設、再稼働を到底容認することはできない。丸川大臣の辞任を求めるとともに、政府には原発推進政策から転換し、原発事故原因の究明・収束に全力を注ぎ、住民によりそった環境改善策、生活支援策を行うよう求める。