環境・公害対策部だより
2016年度会員意見実態調査 （４）エネルギー政策 原発の再稼働反対が過半数
2016.11.05
２０１６年度会員意見実態調査の結果について、今号はエネルギー政策に関する部分を詳報する。
九州電力川内原発や四国電力伊方原発での再稼働が進められる中、今調査で初めて「原子力発電所の再稼働」について尋ねたところ、「反対」が54・４％と過半数となり、「賛成」が17・０％、「分からない」が19・９％と続いた(図１)。
前回、前々回の調査では「今後、原子力発電所をどうすべきか」について、７割以上が将来的に原発を廃止すべきと回答しており、今回の過半数が再稼働に反対しているという結果と合わせ、。原発に対する否定的な見方が継続していることが分かる。
「原発がなくても電気は足りていると思うか」についても「思う」が50・３％（前回40・６％、以下同）、「思わない」が26・９％（32・９％）、「分からない」が18・７％（19・２％）と続き、過半数の会員が電気は足りており、原発を稼働させる必要はないと思っている。
「原子力発電所の安全性は、新しい規制基準のもとで、確保されているか」について、「思わない」と回答した医療機関は64・３％（70・９％）と、「思う」の10・５％（６・４％）を大幅に上回り、前回調査とほぼ同様の結果となった。政府は新規制基準に適合した原発は安全であるとして再稼働を進めているが、この根拠となる新規制基準に、多くの会員が疑問・不審を持っていることがあらためて明らかになった。
また、今回調査から新しく「電力自由化に伴い、ＣＯ２の排出が多い石炭火力発電所の増設が各地で計画されていること」について新たに項目を設けた。「賛成」は８・８％に過ぎず、「反対」が55・６％、「分からない」24・６％となった（図２）。
日本の電力・エネルギー使用量のこれからについては、「今まで以上に必要」が15・８％（25・２％）、「今のままで良い」29・２％（20・５％）、「今よりも少なくしていくべき」40・９％（41・９）となった。「自然エネルギーについてどうすべきか」は、「増やすべき」が81・９％（44・９）％と、「増やすべきだが原発と併存すべき」の７・６％（31・６％）、「効率が悪いので期待できない」の０・６％（９・０％）を大幅に上回った（図３）。
エネルギー政策について、原子力発電や石炭火力発電ではなく、自然エネルギーの普及が求められていることが明らかになった。
