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理事会特別討論「電力自由化」 発電・送配電の完全な分離が必要

2016.11.05

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 協会は10月22日、協会会議室で「原発再稼働のいま電力自由化を考える」と題し、理事回特別討論を開催した。元関西電力職員で電力兵庫の会の速水二郎氏が講演し、理事者ら20人が参加した。

 まず速水氏は、電力自由化の経過について説明した。戦後、10電力会社だけが電力を売ることができる地域独占体制が形成され、費用に利益を上乗せし、自動的に料金を請求する方式(総括原価方式)が取られたため、原発が推進されるとともに世界一高い電気料金となったと解説。自然エネルギーや効率的な電気流通をスタートさせようと、2000年から始まったのが電力小売の自由化で、新電力が誕生し、今年から一般家庭でも10電力会社以外から電力を買えるようになったとした。

 新電力への切り替え方法は簡単だが、電気料金が高い場合が多く、切り替えはあまりすすんでいないとことを紹介。その理由は送電を10電力会社に託すための「託送料金」にあると指摘し、配送電を10電力会社が独占しているために高止まりしていると解説した。

 最後に、日本は電力自由化をすすめるためには発電・送配電を完全に分離させることが必要で、①原発ゼロ、②再生可能エネルギーの爆発的普及が大切とし、少々電気料金が高くても再生可能エネルギーの電力をメインとする「新電力」を選んでいけばよいのではないかと提起した。

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