兵庫県保険医協会

2020年７月11日

　声明　

経産省の「石炭火力発電所100基休廃止」方針
石炭火発の全廃方針へ転換を

兵庫県保険医協会
第1115回理事会

　梶山経済産業大臣は7月３日、2030年度までに低効率の石炭火力発電所約１００基の休廃止を進めることを表明した。有識者会議を立ち上げて具体的な手法を決めるという。
　私たちは命と健康を守る医師・歯科医師の団体として、温室効果ガスの排出量が大きく、加えてNO2をはじめとした大気汚染物質も排出する石炭火力発電所をやめるべきであると訴え、神戸市灘区で進む神鋼火力発電所の新増設計画にも反対を表明してきた。
　今回表明された方針は、石炭火発をベースロード電源と位置づけ、2030年に２～３割を残すという「エネルギー基本計画」を何ら見直さず、「高効率」ならば石炭火力発電所の存続、新増設を認めるという内容で、むしろ石炭火力発電所を維持するものである。輸出に関しても、経産省は「厳格化」を打ち出すが、同様の問題があり、これらに強く抗議する。
　NPO法人気候ネットワークによると、気候変動に関する国際的な枠組み「パリ協定」の達成のためには、2030年までに先進国の石炭火力発電所の全廃が必要となる。すでに欧州各国は「全廃」を方針としており、日本の取り組みは遅れている。
　日本政府には、エネルギー基本計画を見直し、石炭火力発電の全廃を決断し、具体的な削減方針を策定することを求める。