兵庫県保険医協会

　7月18日投開票の兵庫県知事選挙にあたり、ストップザアスベスト西宮および兵庫県保険医協会環境・公害対策部はアスベストに関する候補者アンケートを実施。締め切りまでに３氏から回答を得たので紹介する（掲載は回答順）。

質問

①阪神・淡路大震災のアスベスト曝露について、当時の環境庁調査資料を再検討した結果、健康リスクが数十倍近く過小評価されていることが明らかになりました。（参考：https://www.jstage.jst.go.jp/article/jph/67/8/67_19-118/_article/-char/ja/）震災によるアスベスト被害者の実態調査をはじめ、作業員のみならず住民や派遣公務員、ボランティアへの注意喚起、アスベスト検診体制の構築が必要だと考えております。貴職のお考えをお聞かせください。

②アスベスト含有建物の解体のピークは今後、訪れます。昨年には神戸市で市営住宅の解体において、アスベストの見逃しが発生しており、安全対策の強化は喫緊の課題となっています。兵庫県には環境に関する条例として先進的な「環境の保全と創造に関する条例」があり、この条例で、従来、吹きつけアスベスト（レベル１）に限られていた解体前の報告義務を、兵庫県は全国に先駆けてすべて（レベル１，２，３）に拡充しました。これは、震災によるアスベスト曝露の教訓から生まれた先進的なものです。国では、昨年の大気汚染防止法の改正によって同様の項目がようやく採用されたところです。
この改正大気汚染防止法では、作業中のアスベスト濃度測定や完了検査の義務付けなどの安全対策は盛り込まれませんでした。このような安全対策を国に先駆けて県の条例に盛り込むことによって、再びアスベスト禍対策への兵庫県の強い姿勢を示していただきたいと考えています。貴職のお考えをお聞かせください。

＜さいとう元彦氏＞

①阪神淡路大震災から２６年が経過し、今後アスベスト関連疾患が顕在化する可能性があることから、アスベスト疾患にかかる相談対応や問診、Ｘ線撮影等の定期検査の受診勧奨、アスベスト暴露歴のある県民に対する丁寧な説明、早期発見等を市町と連携し、総合的に取り組む必要があると考えています。

②アスベスト使用建築物の解体が、今後増える見込みであり、解体現場の監視を強化していきます。なお非飛散性のアスベストを使用している建物の解体等は県条例における届け出対象と聞いており、届け出を審査し必要に応じて立ち入り検査を行います。分別解体については環境リサイクル法に規定されており、建築部局と連携した立ち入り検査等で確認していきます。こうした状況を踏まえ、必要であれば、条例への追加を検討します。

＜金田峰生氏＞

①潜伏期間が数十年と言われるアスベスト被害について、阪神・淡路大震災から26年が過ぎた現在、対策は急務と考えます。書かれている飛散実態の再調査、住民やボランティアへの注意喚起や健診を充実させる必要があると考えます。同時に、震災被害にとどまらず石綿被害者への補償制度も不十分です。国が責任を持ち、すべての被害者を救済する制度の創設が必要です。これらの対策を国に求めるとともに、国が実行しなければ、県独自でも対策を進めていきます。

②建築物の解体によるアスベスト飛散、労働者および住民の曝露防止対策は重要な課題です。違法な解体工事やアスベストの見落としはあってはならないことです。県として、専門家を配置し、届け出内容のチェックを強化するとともに、提案いただいているアスベスト濃度測定や完了検査の義務付け、また周辺住民とのリスクコミュニケーションについて県条例に盛り込むなど、アスベスト対策で全国をリードできる兵庫県としたいと考えます。

＜かなざわ和夫氏＞

①県では、アスベスト調査台帳による調査と除去、既存建築物への調査支援、石綿ばく露の不安がある方などに対する相談、アスベスト検診などの健康被害対策を実施している。
また、建築物の解体・改修工事時の適正処理の徹底、大気環境調査も実施している。
私としても、今後とも引き続き、県民ニーズに応え、健康被害対策、既存建築物対策、建築物解体時等の飛散防止対策の3つの柱での対策を推進していく。

②法改正で、アスベスト使用材料の種類や使用箇所等を確認する事前調査、飛散防止措置等を定めた作業計画の策定、完了検査での作業記録の作成・保存、発注者への報告の義務付けがされたところであり、まずはその効果を見定めていきたい。
また、公営住宅の吹付けアスベスト対策について、特に公営住宅に入居、または入居経験のある方々への不安解消を図るため、改めて本県におけるアスベスト対策を周知するなどの取組みを徹底する。