兵庫県保険医協会

　来るべき総選挙にあたりわれわれは、患者・国民に負担を強いる政治の転換を強く求める。
　「百年に一度」と言われる金融・経済危機に際し、その生みの親である新自由主義路線の見直しが世界中で始まっている。日本国内の医療分野だけをみても、ますます深刻さを増す医師不足、後期高齢者医療制度の大きな矛盾、診療報酬マイナス改定での医療提供の困難、政府による自治体病院の「ネットワーク化」と称した「自治体病院つぶし」など、医療崩壊が一層進行している状況に、多くの医療者、そして国民から批判の声が上がっている。
　しかし、麻生政権と財界は、いまだ構造改革路線に固執している。今年1月には、2011年からの消費税増税を閣議決定し、6月には「骨太方針2009」で「骨太方針06を踏まえ、歳出削減を継続する」として、社会保障費抑制路線の堅持を閣議決定した。
　今、日本の政治に求められているのは、景気浮揚のためにも国民の雇用、生活を安定させ、将来の見通しを与えることである。そのためには、ヨーロッパの国々にならい大企業・大資産家に応分の負担をさせ、社会保障費抑制政策を抜本的に転換し、大企業に社会的責任を果たさせ、国が責任を持って医療・社会保障の拡充を実現することが必要である。
　来るべき総選挙は、われわれの求める政治を実現する絶好の機会である。今回の選挙にあたり、開業保険医の要求をかかげて各党・候補者に働きかけるとともに、投票に行くことを広く呼びかけるものである。

個 別 要 求

医療の改善要求
(1)国と大企業の責任で、医療・社会保障給付の水準を他の先進国並に引き上げること。
(2)医師、助産師、看護師などマンパワー不足を解決すること。
(3)窓口負担を大幅に軽減すること。
(4)診療報酬を緊急是正すること。外来管理加算の時間要件や、後期高齢者診療料など、地域医療を混乱させている診療報酬は、ただちに廃止すること。
(5)歯科医療危機突破、歯科医院経営難打開にふさわしい歯科診療報酬の大幅引き上げを行うこと。
(6)診療報酬のオンライン請求義務化を中止すること。
(7)年齢で差別する後期高齢者医療制度を廃止すること。
(8)混合診療の拡大をやめ、安全性が確立しているものは保険給付を認めること。
(9)リハビリテーション日数制限を撤廃すること。
(10)高すぎる国保保険料を引き下げ、短期保険証や資格証明書の発行をやめること。
(11)介護報酬を抜本的に引き上げ、認定基準を見直すこと。

財政構造の転換を求める要求
(1)無駄な大型公共事業や防衛予算など、税金の使い方を見直し、社会保障への公費負担を拡充すること。
(2)社会保険財政の悪化をもたらしている雇用破壊・賃金抑制をやめさせること。消費税導入以来下げ続けている法人税を引き上げること。
(3)社会保障・年金を口実にした消費税の増税をやめること。医療と生活必需品にかかわる消費税には、ゼロ税率を適用すること。定率減税を元に戻すこと。

反核･平和と民主主義の要求
(1)憲法9条を守ること。改憲手続法は欠陥法であり、撤廃すること。
(2)自衛隊をイラクから完全に撤退させること。
(3)非核3原則を法制化し、核廃絶のために世界の先頭に立つこと。
(4)自衛隊の恒久派兵に道を開く「海賊対処法」を撤廃すること。
(5)民意をゆがめる比例代表制の縮小をしないこと。

開業医師・歯科医師の生活と権利を守る要求
(1)自主共済制度である保険医休業保障制度を保険業法の適用除外とし、健全に運営できるようにすること。