兵庫県保険医協会

　協会神戸支部・政策部

最重点要求

1、開発優先型から、医療・福祉など生活・暮らしを優先する市政へ転換すること。
2、医療産業都市を国民のための研究都市として発展させること。
3、神戸中央市民病院の新築移転について再度検討し、市民への情報開示を徹底し、市民が納得できる結論を示すこと。市民の医療ニーズに沿った機能拡充をめざすこと。

基本要求

1、福祉医療制度を拡充すること
(1)患者負担の軽減をめざすこと。
(2)乳幼児医療は、入院だけでなく外来も、義務教育卒業まで助成対象にすること。
(3)所得制限を緩和すること。
(4)申請主義をあらため、受給資格者に対しては、市側から受給者証を発行するよう制度を整えること。

2、国民健康保険を改善すること
(1)安心して払える保険料をめざすこと。
(2)1人の無保険者も出ないように徹底すること。
(3)「特別な事情」がないことを確認できない限り、資格証明書・短期被保険者証の発行は止めること。
(4)減免制度を拡充すること。

3、介護保険制度を改善していくこと
(1)保険料減免制度の所得制限を緩和すること。
(2)食費・居住費の利用者負担についての助成制度を新設すること。
(3)マンパワーの増員や特別養護老人ホームの増設、在宅ケアのための住宅改善などを積極的に進めること。

4、小児ぜんそくに対する公費負担を復活すること

5、保健所を各区ごとに再配置し、区単位の公衆衛生・予防活動を前進させるため、区民の健康に責任を持てるスタッフを配置すること

6、健康診断・予防活動を本格的に実施し、同時に早期受診につなげるように支援すること

7、アスベストの健康被害救済に万全を期し、特に工場跡地の再開発にあたっては、有害な物質による汚染の危険性のある場合、徹底的に調査すること

8、災害復興対策を強めること
(1)被災者生活再建支援法の改正をふまえ、阪神・淡路大震災被災者の暮らし再建・救済のための特例措置に取り組むこと。
(2)災害援護資金、各種震災関連融資の返済条件については、できるだけ市民の個別事情も鑑み、判断すること。
(3)民間医療機関の耐震診断、耐震補強へ助成制度設置に取り組むこと。

9、非核神戸方式を守り、全国に広げるよう努力すること

10、国にむかって以下の項目を要求すること
(1)社会保障としての国民皆保険制度を守り、保険で良い医療をめざすこと。
(2)医師不足を改善し、市民が安心して医療にかかれる医師・病院体制を構築すること。そのために診療報酬を改善すること。
(3)国民健康保険制度への国庫負担を増やすこと。
(4)被災者生活再建支援法の支援限度額引き上げ、半壊・一部損壊世帯・住宅店舗への適用拡大、災害規模による適用条件の廃止を国に求めること。