兵庫県保険医協会

　兵庫県は1月14日、福祉医療制度の改悪案について、市町からの意見やパブリックコメントによせられた県民の声などを踏まえ、当初案を見直した2次案を発表した。
　2次案は、乳幼児医療費助成事業などでの所得制限強化について実施時期を「平成24年度中の適切な時期からの実施をめざす」とした。
　当初の23年度実施を1年延期させ、これにより県費削減の「効果額」は37億6300万円から33億6300万円へと4億円ダウンさせたが、所得制限改悪の内容はまったく変わらず、単なる先送りとなった。
　同時に子ども医療費助成事業の通院については、現在小学3年生までを小学6年生まで拡大。医療保険における自己負担額の3分の1を助成し、平成23年10月から実施するとしている。これによる県費増は約3億6千万円としている。
　一方で年間4億円の県費を削減しながら、他方で3億6千万円の県費増を行う背景には、パブリックコメントによる県民の反発、市町の反対、県議会各会派の意見などがあり、県として修正案を出さざるを得なくなったとみられる。
　協会は、子ども医療費の拡充は歓迎するが、所得制限の強化は少子化対策に反するとしてあくまでも撤回を求めている。

署名に書きこまれた会員の声（抜粋）

・若い世代が安心して子育てができる制度にすべき。こんなところでケチっては逆行政策と言われても仕方がない。子育て応援体制をつくろう。（東灘区）
・一番弱くて反対の意思表明の出にくい若い世帯の助成金を削減するのは、政治家として一番ずるいやり方だ。（西宮市）
・ケタ違いの高収入者はともかくも、かなりの大多数を狙った削減計画は全く県民を無視したひどい行革。県費削減はもっとみんなが納得するところから考えてほしい。（北区）
・子どもに対する補助は両親の収入と無関係にするべきだ。収入が多いところのお子様ほど、市の補助が受けられないのでは、働く意欲も、育児の意欲も損なわれる。（西宮市）
・ようやく入れた保育所に高い保育料を払いながら共働きしなければやっていけない若い世帯を、行政で支援していただきたい。年金暮らしの親に病児を預けて、休まず働き続けなければ雇い止めにあうという若い世帯に医療費助成は何にもまして優先事業。（灘区）
・乳幼児の早期受診にて軽症のうちに治療することが困難になる。受診の遅れ、重症化は結果としては医療費が増える。（尼崎市）