兵庫県保険医協会

協会・保団連は3月10日に国会要請行動を実施。吉岡正雄副理事長、正木茂博理事が参加し、「患者負担大幅軽減」（1万4485筆）と「消費税増税の中止と医療等へのゼロ税率適用」（439筆）の請願署名を、高橋昭一衆院議員（民主）、山下芳生参院議員（共産）、田中康夫衆院議員（新党日本）に提出した。「お金がなくても医療を受けたい」「今の経営状況で消費税増税ならやっていけない」という患者・協会会員の切実な思いが詰まった請願を今国会に提出してもらう。

　高橋議員は、「請願は責任を持って引き受ける」「実現できるかではなく、目標を持って進むべき。与党になって“できない病”にかかっている。住民の意見を国会に届ける責任がある」と、国会での請願紹介を快諾。山下議員も「患者負担改善や国民健康保険差し押さえ問題など、医療現場からの要請を受け、全力で頑張っている」と力を込めた。田中議員は当日不在だったが、秘書が請願署名を「紹介します」と受け取った。
　この他、浜本宏衆院議員（民主）は「厳しい財政事情だが、『コンクリートから人へ』の方針はずっと根底にある」と述べた。
　室井秀子衆院議員（民主）は医療ツーリズムに関して、「兵庫が全国の先駆けになろうとしていることに危惧を抱いている」と話した。
　辻泰弘参院議員（民主）は「経産省のやり方は問題。『公的保険依存からの脱却』など保険外しなどが目論まれている」とした。