兵庫県保険医協会

　協会・保団連は6月9日、国会行動を実施。「社会保障と税の一体改革」の撤回や、東日本大震災支援のための医療体制の確保などを求め、国会議員と関係省庁へ要請を行った。兵庫協会から池内春樹理事長、正木茂博理事が参加した。
　浜本宏（民主）、井戸正枝（同）、室井秀子（同）各衆議院議員と辻泰弘（民主）、山下芳生（共産）両参議院議員が要請に応じた。
　協会は各議員らに、「社会保障改革に関する集中検討会議」が発表した「社会保障改革案」が、窓口負担の定額上乗せや軽費医薬品の保険外しなど、国庫負担を削減し国民負担に転化しようとしていると批判。特に窓口負担「3割は、厚労省自身も導入時に、これが患者負担の限界と認めていたもの」とし、断じて容認できないとした。
　また、被災者の一部負担金免除について、政府公報「生活再建ハンドブック」は免除期間が延長されたことが書かれていないなど問題が多いと改善を求めたほか、免除措置の期間や対象の拡大を要請した。
　浜本議員は、窓口負担の定額上乗せについて「党内合意はなく議論の段階で、反対していきたい」と述べた。室井議員は、軽費医薬品の保険外しが報道されていることについて「財務省が国民の反応をうかがっているのでは」と批判した。井戸議員は「医療費が増えているのは事実。負担について国民的議論が必要」と述べた。
　厚労省・財務省の要請には、池内理事長・正木理事が参加。緊急院内集会には、国会議員15人を含む200人が集まった。