兵庫県保険医協会

　協会が神戸市と兵庫県に提出していた「先端医療産業都市計画を防災面から見直すよう求める要請書」の回答が、6月24日付で神戸市から得られた。
　協会の主な要請内容は、新中央市民病院隣接地への県立こども病院移転計画の中止、被災の想定規模と対応の水準の引き上げ、被災した場合の防御装置の見直し、被災した場合の入院患者の移送計画の策定、原発が事故を起こした場合の指針の作成など。
　神戸市の回答では、「新中央市民病院の周辺に…これらの病院群が連携して市民をはじめとする国内外の患者に対してより高度な医療の提供を目指す」ことが提案されており、「いくつかの病院構想が進められていますが…市民全体の医療サービス向上につながるものと認識しております」と、こども病院の移転計画を推進する考えを表明している。
　神戸市は津波対策について「防波護岸は海面から10ｍ」「想定されている潮位は3・4ｍですので、津波による浸水被害は生じにくい」と説明。バイオハザードの危険性については「ヒト等に対して重大な影響を及ぼす可能性のある細菌やウイルス等を用いた研究は行われておりません」とするなど、協会が要請した事項は、基本的にすべて必要ないとの姿勢を示した。
　協会は、回答内容は納得できるものではないとして、再度要請を行うことにしている。

神戸市の回答全文
 

平成23年6月24日
兵庫県保険医協会　理事長　池内　春樹様

神戸市長　矢田立郎

　時下、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
　先にお寄せいただいておりました「先端医療産業都市計画について防災面からの見直しを求める要請書」につき、以下の通りご回答いたします。

　神戸医療産業都市の将来ビジョンを示した「神戸健康科学（ライフサイエンス）振興ビジョン」（平成19年3月策定）では、新中央市民病院の周辺に高度専門医療分野に特化した医療機関と優秀な臨床医を集積させ、これらの病院群が連携して市民をはじめとする国内外の患者に対してより高度な医療の提供を目指すとともに、医療関連企業に事業展開の場を展開する「メディカルクラスター」の形成が提案されております。
　これらの高度専門医療機関は「国際的に見て標準化された医療であって高度の熟練を要するものを行う」とされており、新中央市民病院をはじめ、地域の医療機関との適切な役割分担の下に高度医療サービスが提供されることが想定されております。現在、この考え方に沿う形でいくつかの病院構想が進められていますが、これらの病院を通じて新たな医療技術の研究開発の成果がいち早く市民へ提供されることにより、市民全体の医療サービス向上につながるものと認識しております。
　ご指摘の防災面での安全については、神戸医療産業都市内の各施設において施設管理者の責任の下、大規模地震災害等に対応した消防計画の策定・運用をはじめ、法令に従って必要な防災管理が行われております。なお、医療産業都市が立地する地域の地盤は海面から6ｍ以上の高さにあり、またポートアイランド南西部を取り囲む防波護岸は海面から10ｍの高さとなっております。現在、東南海・南海地震で発生すると想定されている津波の潮位は3・4ｍですので、この地域の津波による浸水被害は生じにくいと考えております。また、ポートアイランド第2期は液状化が発生する可能性の低い土砂源により埋立てが行われており、16年前の阪神・淡路大震災の際も、埋立てはほぼ完了していましたが、液状化現象はほとんど発生しておりません。
　さらに、微生物や遺伝子組み換え生物等を取り扱う研究に伴う、いわゆるバイオハザードの危険性については、医療産業都市内の研究施設ではヒト等に対して重大な影響を及ぼす可能性のある細菌やウイルス等を用いた研究は行われておりませんが、各施設において法令や内部規定に基づき、あらゆる実験について適切な安全対策がなされてきております。
　今回の東日本大震災を受け、国は防災基本計画の見直しを行うこととしており、本市としても地域防災計画の必要な見直しを進めていくこととしていますが、こうした動きの中で安全基準等に関する法令の改正が行われた場合には、今後新たに整備される研究機関・医療機関等も含め、各施設管理者の責任において必要な対策が講じられていくものと考えております。本市としましてもそのための情報提供や働きかけなどを必要に応じて行ってまいりたいと存じております。

　今後とも神戸医療産業都市の取組みにご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

担当：企画調整局医療産業都市推進本部