兵庫県保険医協会

TPP参加は国民皆保険を崩壊させる――。協会は6月3日、政策シンポジウム「TPPが医療を壊す」を協会会議室で開催し、115人が参加した。ノンフィクション作家の関岡英之氏、衆議院議員の田中康夫氏、JA長野厚生連佐久総合病院地域ケア医長の色平哲郎氏、協会の川西敏雄副理事長が登壇し、TPP参加が医療に与える影響を議論した。

　基調講演を行った関岡氏は、日米関係が米国大企業のロビー活動を受けた米国の思惑のままになってきたことを指摘。TPPでは米国大企業の狙いが国民皆保険の縮小や高額民間保険市場の拡大にあり、それが実現すれば日本の医療は崩壊すると警鐘を鳴らした。

　また関岡氏は、企業が国家を訴えることのできるISD条項が実際に発動した事例を紹介。国民皆保険制度を持つカナダが米投資家から訴えられることなどが起こっており、日本も例外でないと実情を伝えた。
　田中氏は、TPP参加国の総GDPの90パーセントを日米が占めている状況で、TPPに参加しても輸出は伸びないと主張。日本の国益になることは何もない「壊国」の愚策であると痛烈に批判した。
　色平氏は、地域で活動する医師の立場から、無保険者が増えつつある状況を紹介。国民皆保険制度の重要性を強調した。また、TPP参加によって薬価が上がれば医療費が削られることは確実で、看護師など医療関係者と連帯していく必要があると述べた。
　川西副理事長は、各パネリストの議論を踏まえ、北欧などの高福祉国家が日本よりもGDPを伸ばしていることを紹介。TPPよりも、社会保障の充実による内需の拡大をめざすべきだと主張した。
　パネルディスカッションでは、コーディネーターを務めた西山裕康理事が、TPP参加賛成派の意見を紹介した。賛成派の「成長するアジアを取り込み、中国を牽制する」などの主張に対し、TPPに中国やインドなどアジアの成長国が参加する可能性はきわめて低いなど、広く議論が交わされた。
　最後に加藤擁一副理事長が「TPPが農業だけでなく、医療にも悪影響を与えることがよくわかった。広く国民に伝えていこう」と締めくくった。
　当日は、兵庫協会が企画編集したパンフレット「TPPが医療を壊す」のパイロット版を参加者全員に配布した。今後、同シンポの内容や全国からの意見を取り入れ、保団連発行のパンフレットとする予定。