兵庫県保険医協会

　協会・保団連は7月12日、国会会期延長後初の国会要請行動を実施。兵庫協会から、武村義人、吉岡正雄両副理事長、岡本晴夫評議員が参加した。
　谷公一（自民）、高橋昭一（民主）、梶原康弘（民主）各衆議院議員と面談し、消費税増税法案の廃案などを要請した。
　谷議員は、「増税で困るのは皆同じ」「増税は長い目では、医療機関にもプラスになる」と述べたが、協会側が損税の実態とゼロ税率を説明すると「最初に非課税にしたことが今も尾を引いている。診療報酬での手当てが結局うやむやになった」など、診療報酬での対応に問題があったとの認識を示し、ゼロ税率に一定の理解を示した。
　高橋議員は、消費税増税法案に賛成したことについて「成長率の目標を入れた。実現しなければ消費税は増税しないということだ」と表明。経済成長は難しく「簡単には上がらない」など、ただちに増税になるものではないとの見解を示した。県立こども病院のポーアイ移転については「この問題は研究することを含めて対応したい」と応じた。
　梶原議員は、消費税増税法案の採決に棄権したことについて「消費税増税には賛成できないが、反対すれば少数野党になる。くやしいが残って多数派をとることが大事」と指摘し、3党合意を「自公民談合政治」と厳しく批判した。
　また、増税の前提となる200兆円を投入する景気回復対策について「小渕内閣のときに同じように大型事業を行い、利権のもとになった。社会保障には利権が発生しないので予算が回らない」などと指摘。景気対策を名目に無駄な公共事業が復活することへの懸念を示した。TPPについては、首相の専権事項とされ、危険な情勢にあるとし、国民にまともな情報を知らせたいと意欲を示した。
　緊急院内集会「医師・歯科医師が問う『消費税増税関連法案』『社会保障制度改革推進法案』」では、約120人が参加し、消費税増税に反対した民主党議員や、共産、社民など各党の国会議員が相次いで発言。参院段階で廃案にしようとの激励を受け、フロアからは「反対した議員を支えよう」などのエールが送られた。

厚労省と交渉　被災地支援の継続を

　厚労省交渉では、被災地の医療負担金免除の延長、民間医療機関の復旧に向けた公的助成の実現についての交渉が行われた。
　武村保団連副会長・協会副理事長が、阪神・淡路大震災の経験をもとに厳しく追及。住江憲勇保団連会長は、予算が執行されず残されている状況は厚労省の怠慢とし、被災地の実情にあった対策をただちにとるよう求めた。