政策宣伝広報委員会だより
10・17国民集会・国会要請行動 消費税増税の撤回を
2012.11.05
協会・保団連は10月17日、国会要請行動を行った。協会からは池内春樹理事長、坂口智計評議員が参加し、消費税増税の撤回などを兵庫県選出議員へ要請した。
当日は民主党幹事長代理の松本剛明衆議院議員と面談。松本氏は、窓口負担について「2割に引き下げるのが基本」と発言。社会保障制度改革推進法を作るなかで「自民党は『自助』を強調してきたが、民主党が『自助・共助・公助』として」対抗しているなどとした。
また、池内理事長は姫路市夢前町の産廃処分場建設問題やこども病院のポートアイランド移転問題を、坂口評議員は「保険でより良い歯科医療を」連絡会の取り組みを紹介し協力を呼びかけた。
〝いのちまもれ〟4千人アピール
同日、日比谷野外音楽堂で行われた「いのち・生活・安全まもる10・17国民集会」には、全国から医療関係者など4000人が参加した(全国保険医新聞10月25日付既報)。
集会では被災地や沖縄など、全国から訴えがなされ、杉山正隆保団連理事が住民本位の震災復興、TPP参加反対などを求めるアピール文案を読み上げて拍手で採択された。
集会後、参加者は「いのちをまもれ」などのシュプレヒコールをあげながら、東京駅までパレードした。