兵庫県保険医協会

協会などでつくる「県立こども病院のポーアイ移転を撤回させ、周産期医療の拡充を求める会」（こども病院連絡会）は10月29日、県病院局に計画撤回を求める請願署名3万1566筆を提出。病院局に県民の声に耳を傾けるよう求めた。

　こども病院連絡会を代表して、呼びかけ人である池内春樹協会理事長が、署名を提出し、趣旨説明した。県側は、前田盛病院事業管理者、岡本周治同副管理者（前病院局長）、井上鉄也病院局長の3氏が対応した。
　中川和彦・連絡会事務局長が「現地建て替えがなぜできないのか」「県のシミュレーションでも孤立化する可能性が指摘されている」「国から指導はあるのか」などを質問。また、新日本婦人の会の桜井文子事務局長は、難病の子どもを抱えながら妊娠中の婦人の声として「橋を渡らなければ行けないポーアイは不安でいっぱい」などの手紙を読み上げ、県民の不安の声に耳を傾けるよう求めた。
　これらに対し、岡本副管理者は誤解が多いとし、「防災リスクのない場所はない」「阪神・淡路大震災のときに橋が渡れなかったというが、それは震災当日の17日だけで翌日には救急車は通れた」と、震災時に中央市民病院は機能を果たしたとの認識を示した。
　しかし、連絡会側が「中央市民病院が機能を果たせなかったのは周知の事実」「その救急車でどれだけの患者を運んだのか」と質問すると、「それは承知していない。神戸市に聞いてもらいたい」などと応じた。
　また現地建て替えについて「やってやれないことはない」と、建て替え自体は可能との見解を示した上で、「単独型の病院では重篤な合併症の患者を救えない、総合病院と併設することで救う」とポートアイランド移転は必要との認識を示した。連絡会側は「移転で救える命があるかもしれないが、移転で救えなくなるケースも考えられる。中央市民病院自体の機能を高めれば、高度な周産期医療センターが2カ所で整備できる」と反論した。
　連絡会は引き続いて、11月24日にシンポジウムを開催するほか、請願署名を広げ、さらに第2次分を提出することにしている。シンポジウムに参加いただき、さらに署名をお寄せいただきたい。
　提出には、県障害者連絡協議会など参加団体から14人が参加した。