兵庫県保険医協会

昨年の総選挙で県下選出国会議員の顔ぶれが大きく変わり、協会は開業保険医の要求を国政に反映させるため、新人議員らを中心に国会や地元での懇談を行っている。先月の国会行動につづき、2月9日には井坂信彦衆議院議員と懇談。2月14日の保団連中央要請行動では、大串正樹・新原秀人・関芳弘各衆議院議員、石井一参議院議員と懇談し、患者負担引き下げなどを求める要請書を手渡した。

井坂議員 「一致できる部分ある」

　井坂議員（みんなの党）とは2月9日、協会事務所で川西敏雄副理事長が懇談。川西先生は「日本の社会保障への公的支出は先進国中最低レベル。北欧では手厚い社会保障が経済成長を後押しする好循環ができている」と訴えた。井坂氏は「北欧で高い税金に国民が異議を唱えないのは政治の透明性が非常に高いから。党が掲げる公務員制度改革や無駄の削減は、政治や行政などの透明性を高めることが目的だ」などと応じた。
　井坂氏は同日の協会理事会でもあいさつし、「協会とは考え方が異なると思っていたが、大型公共事業反対、無駄削減など一致できる部分も多くあると分かった。今後も意見交換を続けていきたい」と述べた。

国会で4議員と面談 〝皆保険守らなければ〟

　保団連中央要請行動には、川西敏雄副理事長、正木茂博理事が参加。（1）患者窓口負担大幅軽減を求める請願署名の紹介議員引き受け、（2）消費税増税中止と医業税制の拡充、（3）県立こども病院のポートアイランド移転撤回などを要請した。
　大串議員（自民党）は「国民皆保険制度は何としても守らないといけないが、少子高齢化で若い世代の負担が重くなることは無視できない。お金で命を買うことにならないよう、日本の良い制度を何とか維持したい」などと発言した。 　新原議員（日本維新の会）とは、先月に引き続き懇談が実現。消費税のゼロ税率について「導入すると、これまで消費税分を上乗せしていたとして、財務省が厚労省に診療報酬引き下げを求めるのではないかという懸念もある。その辺りを探りながら、考えたい」と述べた。
　関議員（自民党）は、県立こども病院問題に「詳しい資料があれば、見せてほしい」と関心を示した。
　石井議員（民主党）は、「要請は承った」と要請書を受け取った。

被災者一部負担免除の継続を

　同日に保団連は、厚生労働省交渉を実施。東日本大震災被災者の窓口一部負担の免除措置を全額国庫負担で継続するよう求めた。厚労省は、原発事故の避難区域は1年延長し、その他は前年通り国庫負担の削減を続けるなどと回答した。
　その後行われたマスコミ懇談会では、川西副理事長が、阪神・淡路大震災では復興予算の半分が長田再開発など「創造的復興」にあてられ被災者の生活再建に使われなかったとの経験を紹介した。

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