兵庫県保険医協会

　協会が毎年実施している「国保自治体アンケート」の結果、保険料の未納で差し押さえを受けた件数が3739件にのぼり、保険証の未交付、短期証発行世帯数も引き続き高い比率となっているなど、国保加入者が高い国保料に苦しむ実態が明らかになった。国保アンケートは1988年に開始し、21年連続で全自治体から回答を得ている。

　調査は昨年12月1日時点の保険証交付数、資格証明書、短期保険証の発行、減免制度などについて調査。
　今年度から新たに「差し押さえ」に関する項目を設けたところ、保険料（税）の滞納世帯17万4814世帯（回答分のみ）に対し、差し押さえ件数は3739件で、2.1％が差し押さえにあっていることがわかった。
　これは厚生労働省が2005年に全国の市町村に保険料の「収納率向上」に向けた「緊急プラン」を策定するよう号令をかけたことによるもの。

高すぎる保険料と厳しいペナルティ

　保険証の未交付については、尼崎市で16.0％、姫路市で9.7％、赤穂市で9.0％と、3自治体で約10世帯に1世帯が未交付となった。県全体の未交付率は5.2％と昨年度の5.7％よりも改善しているが、08年以前と同じく高水準が続いている（図1）。
　保険料未納期間が1年以内の場合に発行される短期保険証（1～6カ月）は5万4155件、被保険者世帯比では6.32％と前年度と同様に高水準。未納期間が1年以上の場合に発行される資格証明書（窓口でいったん全額自己負担）は8387件、被保険者世帯比では0.98％と前年度とほぼ同じ水準となっている（図2）。
　保険料の減免制度利用世帯割合は、国による減額制度（7・5・2割減免）の利用世帯が45.1％と半数近くに、自治体独自で行う制度の利用世帯数は8万7247世帯、被保険者世帯比では10.2％となり、合計すると過半数が減免世帯という異常な事態が浮き彫りになった。
　自治体独自の減免制度利用は、制度内容の違いもあり、自治体ごとのばらつきが大きい。
　差し押さえについても自治体によって対応に大きな開きがある。

自治体まかせではなく国の責任で

　国保財政については、ほぼすべての自治体が「県費補助」と「国庫負担」を増やすべき、と回答しており、自治体まかせの国保運営が加入者への負担となり、未納者への差し押さえが発生していることがわかる。
　協会は自治体に国保運営の改善を迫るとともに、国に対しても国庫負担率を07年改定以前の45％に戻し、高すぎる保険料を是正するよう求めている。

「未交付で治療中断も」神戸新聞で報道

　アンケートの結果をうけて、協会ではマスコミを招いた報告会を3月27日に開催し、神戸新聞など各社が参加した。　協会役員が記者からの質問に答え、保険証の未交付等によって慢性疾患の治療が中断し、重症化することがあるなど現場の実態も合わせて報告した。翌日3月28日の神戸新聞では、アンケートの結果が報道された。

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