兵庫県保険医協会

　安倍内閣は「70歳から74歳の医療費窓口負担を現行の1割から2割へ」倍増する計画を打ち出している。これに対し、保団連・協会は、患者負担増の中止を求める会員署名（下記）を開始することを決めた。用紙は週明けの9日から12日にかけて順次、ファックスで送信する予定。着信次第、ぜひ署名・返信いただきたい。

70〜74歳の負担ははね上がる

　署名内容は負担増計画の中止とともに、診療報酬の大幅な引き上げも要求している。
　兵庫協会は8月24日理事会で対応を検討し、来年度予算編成と臨時国会を前に、9月上旬から取り組むことにした。
　70歳超の高齢者の窓口負担は、後期高齢者医療制度発足時に「本則2割」と引き上げが計画されていたものの、全国で後期高齢者医療制度への怒りが渦巻き、当時の麻生政権が妥協策として1割負担に凍結させたもの。医療費がかさむ高齢者世代にとって、安心して受診できる支えとなっている。
　厚労省が作成した資料（上表）によれば、70〜74歳の平均年収は198万円で、うち患者負担額は1割負担のもとでは年間4.5万円に抑えられているが、2割になれば7.4万円になると試算されている。ただし、これは「一人当たり」という対象人口の平均値でみたもので、現実とはギャップがある。実際には、高齢者がかかえる疾病は、内科だけでなく、耳鼻科、整形外科など複数科にまたがることが増えるなど、現に病気をかかえる高齢者の負担は、この数倍になるとみるのが妥当であろう。
　このような医療改悪を許せば、高齢者の受診抑制が激増することは避けられない。
　今回の会員署名は、同時に診療報酬についても引き上げを求めている。中央社会保険医療協議会は、来春の改定では消費税増税分への対応として名目的に初再診料を引き上げるとしているが、協会は消費税増税分抜きでの実質引き上げを求めており、消費税は増税すべきでないとしている。
　2項目の署名、および意見欄にも記入いただき、ぜひご協力いただきたい。
　また、「消費税増税を止め、医療への『ゼロ税率』を求める」署名（6月送信）のご返送がまだの方は、改めてFAXをお送りするので、あわせてのご署名をお願いしたい。
　安倍内閣は10月にも消費税率の8％への引き上げ判断を決定するとされており、保団連は急ぎ会員署名を提出する予定。

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