兵庫県保険医協会

　来月に迫った神戸市長選挙（10月13日告示、27日投開票）に向け、2001年からの矢田神戸市政について、3回にわけて検証を行う。第1回は、神戸市の福祉医療制度について解説する。

老人医療助成は6割カット

　神戸市の福祉医療費は、2001年度117億円から2011年度の77億円へと、40億円もカット（図1）されるなど、矢田市政のもとで大きく後退してきた。
　助成額が一般会計に占める割合（図2）をみると、2003年度の1・434％をピークに、2009年度の0・991％まで減り続けている。2010年度からは、やや持ち直したものの、ピーク時からみれば大きく落ち込んだままである。
　制度別にみると、老人医療費助成制度の削減が大きく、2001年度65億円から2011年度27億円へと38億円が減らされている。実に6割カットである。削減の手法は、所得制限の強化による対象者減らしで、2002年度の約4万9千人から、2011年度約8千人まで、なんと6分の1に縮小させている（図3・4）。
　障害者医療費助成制度は、2005年度に対象を「精神障害1級」にも拡大し、対象者数を1万1千人から2万7千人へと、一気に2・5倍増としている。しかし、自己負担を導入するなどして、1人当たり助成額は2004年度16万8千円から、2005年度6万3千円へと大きく削減してきた。その結果、助成額全体でも、2004年度19億円から2005年度17億円へと逆に減らしているのである。
　乳幼児医療費助成制度も、対象者は2002年度7万3千人から2011年度12万9千人へと増やしているが、やはり1人当たり助成額は2002年度水準に対して2011年度は45％へと削減（図5）。助成額全体は、2002年度28億円から2011年度22億円へと6億円削減している（図6）。
　対象者を増やして福祉の拡充を装っているが、実際の予算は削減するという実に巧妙なやり方である。
 

こども医療費助成　通院は最低水準

　こども医療費助成制度では、「中3まで無料」が全国的に広がりつつあり、県下でも多くの市町が取り組みを進めているが、神戸市は、入院については早期に中3まで無料を実施しているものの、通院については「3歳未満まで」である。
　他の県下市町と比較すると、入院について「中3まで無料」は、県下41市町中39市町と、ほぼ9割の自治体で実施されており、「中3まで無料」は当たり前となっている。
　通院については、約半数の20市町で「中3まで無料」が実施されている。神戸市と同じ水準が3市で、あとの市町は就学前まで9市町、小3まで4市町、小6まで2市など、神戸市の水準を上回っている。無料化を実施していない自治体が2市町ある。
　つまり、神戸市のこども医療費助成の水準は、通院では41市町のうち、36〜39位グループで、無料化を実施していない2市町を除いて、県下で最低水準ということになる。

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