兵庫県保険医協会

兵庫県は昨年12月17日、「第3次行革プラン」を県議会に提案した。

　同案では、老人医療費助成事業（マル老）と母子家庭等医療費助成事業（マル母）の二つの福祉医療が対象に含まれ、それぞれ対象者を4割、6割削減するという大改悪案が提案されている（表1・2）。

　老人医療費助成事業は現在、「低所得者Ⅰ」の場合は、患者負担割合を1割に軽減しており、「低所得者Ⅱ」の場合は同2割に軽減している。

　安倍内閣が70歳からの患者負担割合を1割から2割に倍増する方針を表明したことから、現行のままでは69歳までの方が負担が低くなる「逆転現象が生じる」というのが県の説明で、「低所得者Ⅰ」（1万3000人）は1割負担から2割に引き上げられる。「低所得者Ⅱ」（8000人）の現行の負担割合は2割で「逆転」にはあたらないが、廃止する方針だ。

　これにより、県費は、現行の7億5千600万円から3億5千万円へと、4億円がカットされる。井戸県政がスタートした2001年当時の同制度は、対象者20万人、予算74億円だった。この間に予算が10分の1まで縮小されてきたものが、さらに半減することになる。

　母子家庭医療費助成事業は、所得制限の基準を他制度とあわせるとして、扶養親族2人の場合で、上限413万円を200万円に引き下げるとしている。現行の所得制限には、一般と低所得者枠があるが、一般枠を廃止するに等しい内容。

　これにより対象者数は、現行の10万人から約4万人へと削減され、6割が対象外になる。これにより県費は、10億円から約6億円へと4億円が削減される見込み。

　「老人」も、「母子」も、予算全体からみれば、わずかな額である。そのために、対象者をばっさりと切り捨てる無慈悲さがきわだつ行革となっている。

　協会は12月14日理事会で反対の声明を発表し、改悪に反対する医師、歯科医師の声を届けるために、県知事あての院長署名に取り組んでいる。

　まだ返信されていない方は、ぜひ協会まで署名のうえファックス078-393−1802へ返送いただきたい。

　新年からはさらに患者署名にも取り組む予定である。ご協力をお願いしたい。

 

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