兵庫県保険医協会

　今年をどんな年にしたいだろうか。

　4月から消費税が8％になる。政府与党は10％への引き上げも見据えている。

　そもそも消費税は社会保障の充実に充てられるはずだったが、70〜75歳以上の窓口負担の引き上げや介護保険の自己負担の引き上げなど、社会保障は切り捨てられる一方だ。税と社会保障の一体改革では、本当の意味での社会保障の充実とその財源としての所得税や法人税のあり方については十分議論されず、社会保障の削減と消費税の増税のみの工程を決めたプログラム法案が可決された。

　日本国憲法第9条を骨抜きにする集団的自衛権の容認や国家安全保障基本法も、今国会で政府与党は数の力で成立させる予定だ。

　安倍首相は年末に靖国神社に参拝した。第2次世界大戦が侵略戦争であった反省がみられない。

　年末に成立した特定秘密保護法も国民全てをスパイ扱いし、国民の知る権利をはく奪する日本国憲法97条の基本的人権無視の悪法だ。

　国民皆保険制度を危険にさらすTPPへの参加交渉も進められている。

　これらは全て米国とグローバル化した大企業の利益を守るための政策だ。大企業の利益を守るために国民を犠牲にするのは、戦前と同じではないか。

　未来を担う子どもたちが本当に幸せになるためには、平和な日常生活と子どもの貧困への対策が欠かせない。日本を支えてきた老人が安心して老後を過ごすためには、平和な日常生活と病気や障害への対策と年金の充実が欠かせない。

　平和な日常生活こそが、日本国憲法13条で規定された幸福の原点だ。

　兵庫県の老人や母子家庭の医療費窓口負担の減免削減案も、私たちの反対の声によって一定程度の改善を示しつつある。

　平和な日常生活を破壊するもう一つの要因が、自然災害だ。来年は阪神・淡路大震災から20年の節目の年。来るべき南海トラフ大地震への備えが必要だ。

　2月15日には、私たちの幸せを求めて「2・15近畿総決起集会」が大阪・御堂会館で行われる。私たちが本当に幸せになるためにはどうすればよいのかを考え、安倍政権の暴走を食い止めるため、アピールしよう。当日は、神戸女学院大学教授の石川康宏ゼミナールによる模擬講義「教えて、日本にお金はあるの？」や医療・介護現場からの訴えも行われる。

　みなさまのご参加をお願いしたい。