兵庫県保険医協会

　協会は、安倍内閣の集団的自衛権行使を容認する閣議決定に対し、第1000回理事会で下記の通り撤回を求める抗議声明を採択し、関係機関に送付した。

　7月1日安倍内閣は、現行憲法のもとで集団的自衛権の行使は可能であるとする閣議決定を行った。
　集団的自衛権の行使は、これまで憲法上認められないとされてきた。それは戦後政治の最大の土台であり、複雑な国際政治の中でも、二度と戦争を繰り返さないという大多数の日本国民の願いと決意であり、平和憲法を未来に生かそうとする国民的な知恵の集約である。
　これを、一内閣のみの意思決定で、根底から覆そうとすることは断じて容認できない。権力をしばる憲法の解釈を、時の権力者が勝手に捻じ曲げることは、立憲主義を否定するものである。
　東アジア情勢が緊迫化しているとはいえ、だからこそ軍事力に頼らない解決に最大限の努力が求められる。今回の閣議決定は、東アジアの緊張を悪化させるという点でも平和的解決に逆行するものであり、国民の生命、安全を守ることにはならない。
　安倍首相は、「国民のため」「限定的に行使」などと、言葉巧みにごまかしているが、その狙いは日本を戦争ができる国に変えることであり、そのことは国民の多数が見透かしている。
　国政選挙が目前にない中でも、首相官邸をとりまく「安倍ノーサンキュー」「安倍首相は退陣せよ」の声は、大きく広がりつつある。そもそも、安倍自民党が政権を得た2012年末の総選挙で、自民党が得た比例区の得票はわずか27％、有権者比では16％にすぎず、国民多数の信任を得たものではない。国民は決して黙ってはいないであろう。
　我々医療者も、医療は平和あってこその思いを胸に、閣議決定の撤回を強く求めるものである。