兵庫県保険医協会

協会が毎年実施している「国保（国民健康保険）自治体アンケート」の結果、保険証の未交付が4万8千件にのぼり、短期保険証発行世帯も高い比率になっていることなどが明らかになった。保険料（税）の未納で差し押さえを受けた件数は4858件にのぼるなど、国保加入者が、高い国保料に苦しんでいる実態が表れている。国保アンケートは1988年に開始し、22年連続で全自治体から回答を得ている。
 

高すぎる国保料と自治体の厳しい対応

　調査は昨年12月1日時点での保険証交付数、資格証明書、短期保険証の発行、減免制度、差し押さえ件数などについて行った。
　県全体の未交付率は5.79％と前年を上回った（図1）。市町別では尼崎市で15.4％、姫路市で10.3％などと、1割を超える世帯に保険証が交付されていない（表）。
　保険料滞納世帯に対する、有効期間の短い短期保険証の交付は5万2018件、被保険者世帯比では6.23％と、前年度よりはやや下回ったものの、依然として高い水準となっている（図2）。
　窓口でいったん全額自己負担しなければならない資格証明書は8825件、被保険者世帯比では1.06％と、3年ぶりに1％を上回った（図3）。
　保険料の減免制度利用世帯割合は、国による減額制度（7・5・2割減免）の利用世帯が40万717世帯で、全体の48.0％と約半数にのぼった。また自治体独自で行う制度の利用世帯数は8万6034世帯で、全体の10.3％となり、国による減免制度と合わせると国保加入世帯の過半数が減免世帯となった。
　差し押さえ件数は昨年の3739件から1000件以上も増加し、4858件となった。自治体によって対応が大きく異なっており、洲本市では加入世帯の7.96％もの未納世帯が差し押さえにあっているが、多可町や福崎町では差し押さえが行われていない。

負担軽減のため国は財政支援増やせ

　今後国保は現在の市町村単位の運営から、都道府県単位へと広域化することが予定されている。各市町村からの国保会計への財政支援がなくなると、国保料のさらなる値上げが起きる危険性がある。
　アンケートの自由記述欄でも「広域化にともない国と県が財政責任をきちんと果たしてほしい」などの意見が寄せられている。協会も国保料負担をこれ以上増やさないためにも、国の財政支援を増やすことを求めている。