兵庫県保険医協会

「今回の診療報酬改定に対する評価」では、「大いに不満」16.4％、「不満」37.7％と、合わせて過半数となった。一方で、「満足でも不満でもない」が39.6％、「満足」と「大いに満足」は合わせてわずか1.9％であった（図1）。
　「改定前に比べての請求額」については、「かなりマイナス」が13.2％、「ややマイナス」が37.7％、「変わらない」が36.5％、「ややプラス」が4.4％、「かなりプラス」が0.6％であった。
　消費税分を除いた今回の改定率はマイナス1.26％となっており、これでは「医療崩壊」からの脱却や地域医療の再生はのぞめない。兵庫協会は国民医療の充実のため、これからも診療報酬の引き上げを求めて運動を進めていく。

初再診料　56%が「引き上げるべき」

　「今回の改定で影響が大きいと思われるものについて」は、「消費税増税対応分の点数上乗せ」が最も多く29.6％となり、以下「在宅患者訪問診療料2の引き下げ」17.6％、「在宅自己注射指導管理料の引き下げ」15.1％、「うがい薬のみ処方の保険外し」12.6％、「向精神薬多剤投与の減算」10.1％と続く（表）。
　これらの項目は2月の段階で保団連が示した「2014年度診療報酬改定に係る緊急改善要請」で指摘していたもので、厚労省が改善を行わず強行したために、医療機関に悪影響が出ているものと思われる。
　「初再診料について」は、「引き上げるべき」が56.0％、「このままでよい」が34.0％となった一方、「引き下げるべき」はわずか1.3％だった（図2）。理由について、「引き上げるべき」と答えた人の96.6％が「点数が低すぎるから」と回答。一方、「このままでよい」とした人の59.3％が、「患者負担が増えるから」と答えている（図3）。
　このことから、初再診料の現状維持を求めている会員の多くが、患者負担を増やさないためにはやむを得ないと考えていることがうかがえる。
　「診療報酬の出来高払い／包括払いについて」では、「出来高払いを維持拡大するべき」が64.8％と、「包括払いを拡大すべき」の1.3％を大きく上回った。厚労省が医療費削減のために進める診療報酬の包括払い化に対して、多くの会員が反対していることが明らかになった。
　「地域包括診療加算／地域包括診療料の新設について」では、「廃止すべき」が25.8％と「評価できる」の7.6％を上回った（図4）。
　「同一建物居住者の場合の訪問診療に係る点数引き下げ」については、「引き下げは不当」30.8％、「引き下げは必要」23.3％となった。大幅な点数引き下げに反対している会員がいる一方で、一部の「不適切」とされる訪問診療に関する報道などにより、引き下げを容認する声が一定数あることがうかがえる（図5）。