兵庫県保険医協会

　東日本大震災・福島第一原発事故を受け、前回調査から原発・エネルギー政策に関する項目を設けた。
　「今後、原子力発電をどうすべきか」については、「原発を段階的に廃止していくべき」が58.1％（前回63.5％、以下同）と過半数となり、ついで「全原発を今すぐ停止すべき」16.2％（15.0％）で、あわせて74.4％が原発を廃止すべきと考えており、前回調査とほぼ同様の結果となった。一方、「原発中心で存続すべき」9.8％（7.8％）、「分からない」7.7％（6.6％）などとなっている（図1）。原発のない社会の実現が求められていると考えられる。
　「原発の安全性について、確保されていると思うか」は、「思う」が6.4％（3.0％）、「思わない」が70.9％（74.3％）となった（図2）。
　「原発は安い電力源と思うか」は、「思う」21.4％（18.0％）、「思わない」53.9％（59.9％）、「分からない」18.4％（19.2％）と「思わない」が過半数となり（図3）、「原発がなくても電力は足りると思うか」についても「思う」は40.6％（45.3％）と、「思わない」32.9％（24.0％）、「分からない」19.2％（18.7％）を上回っている（図4）。
　政府は、電力不足や電力料金の値上げなどを理由に、安全性が確認された原発について再稼働を進めようとしているが、いずれの説明に対しても、会員の不審・不安が強い。
　日本の電力・エネルギー使用量のこれからについては、「今以上に必要」25.2％（18.0％）、「今のままで良い」20.5％（22.2％）、「今より少なくしていくべき」41.9％（48.5％）となった。
　「自然エネルギーについてどうすべきか」は、「増やすべき」が44.9％（70.7％）が約半数であり、「増やすべきだが、原発と併存すべき」が31.6％（12.0％）、「効率が悪いので期待できない」9.0％（7.2％）、「分からない」6.4％（6.6％）と続く（図5）。
　節電・エネルギーの効率化を進め、原発に代わって自然エネルギーを推進すべきという要求が強いことが分かる。