兵庫県保険医協会

　12月14日投票の総選挙は、自民・公明両党が解散前と同じく、3分の2を超える議席を得た。「自民圧勝」とするメディアの報道もあるが、これは実態とは異なる。
　自民党は改選議席を減らしており、政党の支持率を競う比例区での得票率は33％、公明党の得票率を加えても47％と過半数に到達せず、昨年の参院選より少ない。戦後最低の投票率の下で、有権者比の得票率は自民党が17％であり、公明党と合わせても24％にしかならない。議席で多数を得たのは、第1党に圧倒的に有利な小選挙区制によるもので、民意を公正に反映しておらず、とても「圧勝」とは言いがたい。「虚構の多数」であることは前回と同様である。
　野党の方は、構図の変化が起こった。民主党は大敗した前回よりは議席を回復したが、党首が落選するなど、安倍政権批判の受け皿にはなり得なかった。
　前回躍進した「第三極」と言われる日本維新の会、みんなの党は、今回、維新の党、次世代の党と名を変えたが、両党を合計した議席数は大きく減った。離合集散劇に対する批判とともに、右傾化に対する国民の警戒心の表れでもあろう。
　低投票率と野党の低迷を受けて、今回の選挙を「大義や争点がない」と批判する向きもあるが、どのような選挙であれ、争点を明らかにし意味を持たせるのは、野党を中心とした政党やマスコミの役割であり、さらには有権者がそれぞれ問題意識を持って投票すべきである。
　特筆すべきは、日本共産党が、比例区を中心に躍進し、議案提案権を獲得した点である。この間の「安倍暴走政治ストップ」を掲げ、政権に積極的に対峙する姿勢が共感を得たものであろう。社民党、生活の党は全体として支持を広げることはできなかったが、両党と共産党、保守無党派が基地反対で共同してたたかった沖縄では、全選挙区で自民党を打ち破った。今後の共同のあり方として、注目すべきである。
　選挙結果を受けて安倍首相は、集団的自衛権の行使容認に「信任を得た」「改憲に意欲」と報道されている。また、消費税増税や沖縄の新基地建設、原発再稼働など「粛々と進める」姿勢である。これらの政策はいずれも世論調査で反対が多数であり、選挙で勝利したといって「国民の信を得た」と強行するのは言語道断である。
　国民は決して政権に白紙委任したわけではない。冒頭に述べた「虚構の多数」を自覚し、謙虚な政権運営を行うべきである。また、これらの国民の声を政治に反映させる上で、野党の役割はますます重要である。政権の暴走を許さぬよう、しっかりした対抗軸をもって、論戦していただきたい。
　今年は、窓口負担引き上げや介護報酬の引き下げなど、さまざまな社会保障の改悪が計画されている。私たちは「ストップ患者負担増」の署名を大きく広げ、突きつけていく決意である。新国会には、国民の声をしっかり受け止めていただくよう期待する。