政策宣伝広報委員会だより
主張 新国会にあたって 活動方針に確信持ち力強く運動の前進を
2015.01.25
昨年の衆議院選挙の結果は分析されつくした感があるが、全国保険医新聞12月25日号の会長声明〝自民 絶対得票率は17% 信任とはいえない〟のタイトルと声明の内容に尽きる。
しかし安倍首相は、首相指名後の記者会見で自らの政治を「戦後以来の大改革、今回の総選挙で、引き続きこの道をまっすぐに進んでいけと国民から力強く背中を押していただいた」などと述べている。これだけの支持でさらに突き進むということはまさに〝暴走宣言〟である。
さらに安倍自公政権は、昨年末の30日に来年度の税制改正大綱を決定した。この内容はあきれ返るしかないものだ。資産家、大企業を優遇するものばかりで、およそ一般国民には無関係。個人向けには株式の売買時、子や孫への資産譲渡時の税優遇の拡大、企業向けには法人税率の引き下げ、そして労働者の賃上げは〝お願い〟するという。
この間さまざまな報道、解説においてアベノミクスの批判的言論がされるようになってきた(事後に過ぎるが)。しかしこの期に及んでも幻想の〝トリクルダウン〟(富裕層・企業が富めば、その恩恵が労働者にもしたたり落ちること)を期待した税制大綱、裏には消費税増税だけでなく、社会保障における負担増の路線がすでに引かれている。まさに国民に背を向けた政策である。
現在、私たちは保団連を中心に「ストップ! 患者負担増」キャンペーンを進め、患者署名に取り組んでいる。全国では100万筆、兵庫では5万筆目標であるが、これまでにない取り組みとなっている。ひきつづきのご協力をお願いしたい。署名の提出は2月19日になる。総選挙に際して、私たちの政策と多くの共通点を持つ国会議員が誕生している。心強いばかりである。力強く働きかけたい。
まだまだ医療・介護などの社会保障問題、消費税、景気対策、雇用問題、外交、平和、基地問題、原発、エネルギー政策など、課題は山積している。
国民世論も安倍政権の政策に疑問を持ち始めており、多くの国民や団体と連帯できる条件が強くなってきている。いまこそ医療人の使命として国民の命と生活をまもるために大いに奮闘しようではないか。