兵庫県保険医協会

　協会は4月30日、兵庫県腎友会事務所で、兵庫県難病団体連絡協議会（兵庫難病連）と、医療保険制度改革関連法案が患者へ与える影響について、意見交換を行った。
　協会からは池内春樹理事長と西山裕康副理事長が出席。兵庫難病連からは、長谷川敏幸兵庫難病連代表理事、森田繁和神戸市難病連理事長、森利孝兵庫県腎友会会長ら9人が出席した。
　兵庫難病連は、難病を抱える患者と家族の運動団体で、全国で28万人の会員を擁する日本難病・疾病団体協議会（JPA）に加盟している。
　懇談では、まず池内理事長が、医療保険制度改革関連法案について、入院時の食費負担の引き上げや、紹介状のない大病院初再診時の定額負担の導入と、混合診療の全面解禁に道を開く患者申出療養の問題点を示し、協会として反対していると述べた。
　兵庫県腎友会の森利孝氏は、難病を抱えている患者の実態として、病状が悪化した時に大病院を受診することがしばしばあり、紹介状をその都度用意することは現実的でないなどとした。
　また神戸市難病連の森田繁和氏は、普段から専門医がいる大病院を受診することが多く、地域の診療所への受診を無理やり進めようとする政府の方針自体が、難病患者の実情に合っていないとした。
　法案で大きな争点となっている患者申出療養については、先進医療による難病の治療法は、現在はまだ多くが研究段階だが、今後iPS細胞などを用いた治療法の安全性と有効性が確認された時に、保険収載が妨げられないように、注視していくとした。
　懇談の最後に、西山副理事長が協会で取り組んでいる署名を紹介し、兵庫難病連にも協力を求めた。兵庫難病連の長谷川氏は、患者負担は現在でもすでに限界であり、国会が閉会するまで可能な限り協力すると述べた。