兵庫県保険医協会

　協会は11月7日、慶應義塾大学名誉教授で医療経済学会会長や中医協の調査専門組織委員、終末期医療に関する意識調査等検討会委員などを歴任した池上直己慶應大学名誉教授を講師に迎え、政策研究会「国の医療政策と医療機関の対策−診療報酬改定全体の方向性、及び地域医療構想を踏まえて−」を協会会議室で開催。会員ら50人が参加した。
　池上名誉教授は、診療報酬改定を三つの段階に分けて解説。第1段階では、改定後の医療費をいくらにするのかを決めて、それに見合う全体の改定率を決めるとし、第2段階では、個々の診療行為の点数を決めるため、個々の診療行為の点数を加減し、それぞれ予想される医療行為の回数とかけて第1段階の金額になるように調整する。そして、第3段階として、さらに個々の行為等の請求要件の改定を行うというもの。
　その上で、2016年度改定について、「6月30日に閣議決定された『骨太の方針』に従って、高齢化以外の増加を認めないなら、改定率はマイナス1.2％と計算される」と厳しい見方を示した。
　また、実際の改定率は非常に政治的に決められているとして、診療行為のコスト計算をした上でそれをあえて反映させない評価を行うことがあるとし、医療区分導入などの例を示した。
　こうした診療報酬改定に対する医療機関側の対策として、都道府県が作成している地域医療構想にもふれながら「国が抑制したいのは慢性期入院医療、促進したいのは在宅医療である、という基本方針を見据えた対応を」と呼びかけた。
　会場からは、地域医療構想により、民間病院も実際に病床転換が求められるのかなど活発な質疑が出された。