政策宣伝広報委員会だより
さらなる患者負担増の中止を！ 新たな請願署名スタート 3万筆めざして 新しい署名にご協力を！
2016.03.05
政府が計画する患者負担増案を阻止しようと、協会は、新しい請願署名に取り組みます。7月までに3万筆を目標に、会員には、3月下旬に診療報酬改定の関連書籍に同封してお届けします。まずは、院長先生ご自身とご家族、職員の方の署名からご返送をお願いします。追加注文をいただければ無料で、署名用紙や署名付ポケットティッシュなどをお届けします。ご注文は、電話078-393−1807まで
請願項目
一、受診するたびに100〜500円を窓口負担に上乗せしないこと
一、75歳以上の窓口負担を2倍にしないこと
一、70歳以上の患者負担限度額を引き上げないこと
一、湿布薬、うがい薬、痛み止め、漢方薬などを公的保険から外さないこと
3万筆めざして
新しい署名にご協力を！
理事長
西山 裕康
西山 裕康
昨年4万2千筆を集めた「ストップ患者負担増」署名後に、会員の署名に対する意識を知ろうとアンケートを実施し、署名に協力いただけなかった会員の先生方にも答えていただきました。その結果、署名の回数を多く感じる、効果に疑問を持つ意見も少なくありませんでしたが、幸い「患者負担増そのものに反対」という会員はごくわずかでした。多岐にわたるご意見があり、今回の署名活動に活かしていきたいと考えています。
さて、患者負担増は、日本政府の国策である「医療費抑制」を進める施策の一つです。
医療・社会保障の原則は「能力に応じて負担、必要に応じて給付（現物給付ではサービス）」であり、医療費負担は税金・保険料・患者負担の三つからなります。前2者は曲がりなりにも「応能負担」です。後者は「受益者負担」などと称されますが、医療においては単なる「受難者負担」です。窓口負担が重くなっても「益」などありません。新幹線のグリーン車料金や高速道路料金とは全く異なる次元のものです。
患者負担増は、医療費の出どころを税や保険料から患者に移す（コストシフト）もので、そこには受診抑制効果（長瀬効果）が織り込まれています。その結果、経済的弱者にしわ寄せがいくのは必至で、「必要に応じて給付」という原則に真っ向から反することになります。
「患者負担増」は、本来患者さんの問題ですが、患者さんの意見を集約して、国に届ける組織は多くありません。「患者・住民とともに国民医療の充実・向上を目指す」ことを目的とする協会としては、患者負担増に反対する署名は最も力を入れるべき活動です。
今回の目標は、期間を考慮して3万筆としました。正会員1人当たり5筆で達成可能な数字です。ご自身、家族、従業員を含め、患者負担増に反対する人...5人いませんか？
