兵庫県保険医協会

 

西山裕康理事長（左）と武村義人副理事長（中央）が、県医療保険課長の福田庸二氏（右）に会員署名459筆を手渡した

 

▲署名用紙

　兵庫県の「老人医療費助成事業 マル老」の大幅縮小は許さない−−。県が「最終2カ年行革プラン」で示した、65歳以上70歳未満の患者の自己負担の一部を助成する「マル老」対象者の大幅削減。この中止を求め、協会が取り組む会員FAX署名が、1月19日までに459筆となった。集まった署名は、西山裕康理事長と武村義人副理事長が同日、県庁に赴き、県医療保険課長に提出した。今回の改悪案は、「マル老」「低所得者2」を実質廃止する内容で、低所得者の受診抑制に直結するものである。会員からも、改悪案に対する不安や怒りの声が多数寄せられている。

　署名提出にあたり、西山理事長は「老人医療費助成事業は井戸県政以前には20万人を超える対象者がいたが、昨年には2万人まで減少している。今回の『低所得者2』の実質廃止による財政削減効果額は1億2300万円と、県の社会保障関係予算の2900億円に比べるとほんのわずかだが、削減対象は低所得者8000人に上るもので、とうてい受け入れがたい」として、制度の維持を求めた。
　対応した県医療保険課長の福田庸二氏は、他県では老人医療費助成制度は廃止されているところが大多数であり、兵庫県の制度は縮小されたとしても全国的には先進的なものであると強弁した。また、子育て支援の充実を求める声が多く、老人医療費助成の予算への風当たりは厳しくなっているとして、制度の縮小はやむを得ないとの立場を説明した。
　県の姿勢に対して、武村副理事長は「そもそも老人医療費助成事業は低所得者の負担軽減を目的に創設されたものであり、要介護2以上に限定するのは、制度の本旨に反している」と批判した。
　協会はこれからも、社会保障関連予算の抜本的拡充を掲げ、「マル老」対象者の大幅削減計画の撤回を求め、県議会への請願に取り組む予定である。

署名に寄せられた「私の一言」

　署名用紙の「私の一言」欄に寄せられた会員の声の一部を紹介する。

〝受診抑制による重症化が心配〟

・「要介護2以上」という条件をつけたのは明らかにおかしいです。

・受診抑制による重症化が心配です。兵庫県のすばらしい福祉制度をぜひ維持してほしいと思います。

・カジノ法に批判的な井戸知事の良識で、低所得高齢者を守る制度の廃止を止めていただきたい。

・低所得者の方々の生活は相当厳しい状況のようです。現状でも受診を躊躇ちゅうちょすることの多い方々にとって、自己負担の増加は決定的な受診抑制になるものと思われます。「マル老」「低所得者2」廃止案の撤回を強く求めます。

・今回の改定案は所得制限だけでなく「要介護2」以上という身体的条件を加えたもので、実質的な制度の廃止を行うものです。撤回してください！

・受診が抑制されると病気が悪化する高齢者が増えるわけだから、結局、入院患者が増えると思われる。また、そういった方は在宅での生活も困難になる可能性が高く、入退院を繰り返すとかえって医療費が増えるのではないでしょうか。

・受給者の負担増加策は県内の経済活動をむしろ冷えこませる結果となります。予算を削るならほかの事業にすべき。

・同じ医療を受けるのに、身体的条件や所得制限による負担増は憲法14条の法の下の平等や憲法25条の生存権に反するもので、断固反対である。