兵庫県保険医協会

 

　協会は、パンフレット「兵庫県下のこども医療費助成と福祉医療」2017年度版を発行した。県下各自治体が実施している福祉医療制度を調査した結果をまとめたもので、「中3まで無料」の自治体が41市町のうち35市町に広がり、さらに高校生まで助成する自治体が6市町になるなど広がっていることが分かった。

　こども医療費助成制度は、7市町で拡充が進み（表1）、通院・入院とも「中3まで無料」は、前年度から太子町が増え35市町になり、県下自治体の85％に広がった。
　所得制限を廃止した市町が神戸市など1市2町あり、前年度の15市町から18市町へと、県下全市町の4割超に広がった。
　高校生世代も助成対象にする自治体は、前年度の3市（小野市、赤穂市、洲本市）から3市町（高砂市、朝来市、香美町）増え、6市町になった。市町によって助成対象が入院のみであったり、償還払いであったりなど課題もあるが、高校生世代まで助成が広がっていることは注目される。
　母子家庭等医療費助成制度は、宍粟市で所得制限基準が「児童扶養手当の全部支給」から「一部支給」基準に緩和された。
　「一部支給」の所得制限基準は、「全部支給」よりもゆるやかに設定されており、対象になる範囲が広い。県の基準は「全部支給」だが、20市町が宍粟市のように「一部支給」を基準としている。
　重度障害者医療費助成制度は、芦屋市と加西市で、対象範囲に、「精神2級」が追加された。

マル老2市が実質存続させる

　老人医療費助成制度は、兵庫県が今年度から廃止し、新制度「高齢期移行助成制度」に経過措置つきで移行したため、各市町も県と同様の取り扱いとなっている。しかし6市町で、県とは一部異なる取り扱いがある（表2）。
　県が新設した制度の特徴は、「区分2」に「要介護2以上」の条件を追加したことだが、宝塚市と加東市はこの要件を外している。

住民の声が市町動かす

　市町における福祉医療の拡充は、協会も参加する兵庫県社会保障推進協議会が毎年行っている自治体との懇談や、地域住民の運動などの成果である。
　全国で最初の福祉医療制度は、1960年に岩手県沢内村が行った65歳以上の老人医療費無料化。兵庫県では71年から、75歳以上の「居宅寝たきり老人」を対象に開始され、72年には70歳以上の老人と65歳〜69歳の重度身障者（1〜2級）に対象が拡大。73年には重度障害者、乳児を対象とした制度を創設。79年には母子家庭等の助成制度が開始された。
　このように70年代以降、福祉医療の拡充が進んだが、井戸県政以後、福祉医療予算は縮小の一途となり、今年度からはついに老人医療費助成制度が廃止された。
　こうした県の動向に対して、市町が一定の歯止めをかけ、福祉医療を拡充させていることは、地方自治、住民自治の成果である。
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