兵庫県保険医協会

　協会は、5月16日に実施した国会要請行動で、診療報酬の大幅引き上げと患者負担の軽減、診療報酬改定の周知期間確保を求めるとともに、「憲法を生かす全国統一署名」請願署名と、2019年10月からの消費税10％中止を求める請願署名の紹介議員引き受けを求め、国会議員に要請した。桜井周衆議院議員（立憲民主）、山下芳生参議院議員（共産）が面談に応じた。

　要請には武村義人・森岡芳雄・川西敏雄各副理事長が参加した。
　桜井議員は、協会からの「診療報酬改定の周知徹底期間をきちんと確保してほしい。いつも直前に通達され現場は混乱している」などの訴えを、うなずきながら聞き「きちんと受け止めます」と応じた。
　山下議員は両請願署名の紹介議員を快諾し「安倍政権による、社会保障費削減は本当にひどい。地方選の結果も受け、来る参院選では市民との対話が大切になる。社会保障充実を求める、われわれの政策をきちんと届け、希望を伝えていきたい」と応じた。

 

国会内集会
必要な医療提供のため診療報酬引き上げを

　保団連は当日昼、国会内で「診療報酬の大幅引き上げ、周知期間確保を求める医師・歯科医師国会内集会」を開催し、全国から集まった医師・歯科医師、自民党、立憲民主党、日本共産党の国会議員ら80人が参加した。
　集会では、武村副理事長（保団連副会長）が基調報告。診療報酬のマイナス改定が続き、維持期リハビリの打ち切りなどで患者に必要な医療が提供できず医療機関経営は苦しい状況が続いているとして、次期診療報酬改定に向けて10％の大幅引き上げを求めていこうと訴えた。また、改定内容の周知期間が1カ月弱であるのは短すぎるとして、最低でも6カ月程度の周知期間が必要であると訴えた。

野党共闘で改憲ストップを

　同日には、9条の会医療者の会が「戦争しない未来のために～守ろう憲法9条～国会内集会」を開催した。
　兵庫協会から森岡副理事長がフロア発言。「9条の会・兵庫県医師の会ではさまざまな企画や署名活動を行ってきた。映画『沖縄スパイ戦史』上映会には170人が参加。『安倍改憲ノー・憲法を生かす全国統一署名』の到達は1300筆になっている。また、保険医協会として元自民党幹事長の古賀誠氏の講演会も開いた。古賀氏は『憲法9条こそ世界遺産』と述べられ、絶対に変えてはいけないと強く訴えられた。憲法は、変わらないから悪いのではなく、変える必要がない」と会場に訴えた。
　全国の医師・歯科医師からも、署名活動を通しての経験や改憲ノーの声を広げていく決意が交流された。集会では、憲法審査会委員の山添拓参議院議員（共産）も参加し、「国民が改憲を望んでいないにも関わらず、安倍政権は2020年に変えると言い続けている。憲法審査会において、改憲の議論をさせないという点で野党は共闘している。大軍拡ではなく、暮らしを大事にする政治にしていこう」と訴えた。