兵庫県保険医協会

　10月からの消費税率の10％への引き上げをストップさせようと、協会や県民主医療機関連合会、中小企業団体などで構成する「10月消費税10％ストップ！兵庫県ネットワーク」は5月25日、元町・大丸前で街頭宣伝を行った。構成する8団体から21人が参加し、桜井周衆議院議員（立憲民主）も宣伝に駆けつけた。協会からは西山裕康理事長、武村義人・加藤擁一両副理事長、口分田真・白岩一心・鈴田明彦各理事が参加した。役員がそれぞれマイクを握り、「2019年10月からの消費税10％中止を求める」請願署名への協力を呼びかけ、31筆の署名が集まった。
　桜井議員は消費税増税について、「現在の景気は後退局面にあると考えられている。その中で増税を強行すると国内消費に多大な影響を与え、国内の景気が冷えこむであろうことは財務省や経産省も分かっている。しかし安倍政権は、現状のままで行けば選挙に勝利できると踏んでおり、衆参ダブル選挙の強行も視野に入れている。経済を破壊する消費税増税を止めるために、全力で増税反対を国会で訴え、選挙で安倍政権を敗北に追い込もう」と訴えた。
　武村副理事長は「これまで消費税は社会保障拡充を口実に8％まで引き上げられてきたが、実際には法人税や所得税の減税の穴埋めに使われており、社会保障拡充にはほど遠い。そもそも収入の少ない人ほど負担率が高いという逆進性も問題であり、所得再分配を目的とする社会保障の精神に反する税金である。夏の参院選後には後期高齢者の窓口負担2倍化などの医療改悪も計画されている。参院選で安倍政権に『社会保障改悪と消費税増税はノー』の審判を下すことこそ重要だ」と訴えた。
　同ネットワークは今後も毎月街頭宣伝を行い、広く県民に「10月消費税10％ストップ」を訴えていく。