政策宣伝広報委員会だより
消費税増税中止求め元町駅前で街頭宣伝 「10%ストップ!」声広げよう
2019.07.05
協会からは、西山裕康理事長、武村義人・川西敏雄両副理事長が参加し、マイクを握って、通行人に10月の消費税増税は景気を悪化させるが、社会保障は決して充実しないことなどを訴えた。桜井周衆議院議員と金田峰生日本共産党国会議員団兵庫事務所長から連帯のメッセージが寄せられた。
川西副理事長は、「消費税は弱きを挫(くじ)き強きを助ける最悪の税金だ。消費税導入以来、税率は上がりつづけ、私たちの負担は重くなったが、その分、法人税・所得税収が減っており、大企業や富裕層の負担が減っている。政府は消費税は社会保障の充実のために使う、というが、医療でも患者さんの負担はどんどん重くなっている。参議院選挙後には、後期高齢者の窓口負担倍化など、さらなる負担増まで予定されている。増税は決して許してはならない」などと訴え、署名への協力を求めた。
蒸し暑い気候の中だったが、会の呼びかけに応じて次々と通行人が署名に応じ、44筆が集まった。