兵庫県保険医協会

　協会も参加する兵庫県社会保障推進協議会（県社保協）は6月15日、神戸市勤労会館で第48期総会を開催し、83人が参加した。
　総会議事では「安倍改憲を許さず、社会保障拡充の共同を広げよう」「消費税10％増税中止を実現させよう」のスローガンを確認し、憲法25条を大切にする幅広い個人・団体と共同して運動する「ひょうご社会保障共同アクション」の設立、「消費税増税中止に全力で取り組む」などの方針を確認した。役員改選では、会長に武村義人協会副理事長が再任した。
　記念講演は、ジャーナリストで「10月消費税10％ストップ！ネットワーク」呼びかけ人の一人である斎藤貴男氏が「消費税10％で社会保障、憲法、私たちの未来は」をテーマに講演した。
　斎藤氏は、「消費税は常に弱い立場の者の負担率がより高くなる不公平極まりない税制であり、税制の基本である応能原則に反している。私は将来的に廃止すべきだと考えている」との考えを示して、消費税そのものの問題点を解説した。そして、消費税は、増税のたびに社会保障充実が目的だとされてきたが、実際には法人税、所得税の減税分の穴埋めに使われてきたことを指摘した。
　続いて消費税増税による企業への影響については、中小零細企業や自営業者は、元請けと下請けの力関係などから、増税分を価格に転嫁できず経営が悪化する一方、輸出大企業は仕入れにかかった消費税を「輸出戻し税」という形で政府から「還付金」を受け取るなど「強者はより強者に、弱者はより弱者となる不公平な税制だ」と指摘し「10月の増税を中止させ、改めて税のあり方、社会保障財源について、国民全体で議論していく必要がある」と訴えた。
　学習会終了後には「10月消費税10％ストップ！アピール」への賛同、署名への協力、街頭宣伝への参加、自治体請願、SNSでの情報発信等の行動提起がなされた。