兵庫県保険医協会

　保団連の住江憲勇会長が呼びかけ人を務める「10月消費税10％ストップ！ネットワーク」は9月12日、増税中止を求める国会内集会を開催し、約600人が参加。会場に入りきらないほどの人が全国から集まり、議員会館前でも緊急集会を開いた。兵庫協会から川西敏雄副理事長が出席した。全国より計108万6000筆の消費税増税中止署名を立憲民主・国民民主・日本共産党の各国会議員に手渡し、臨時国会を直ちに開き、増税を中止するよう求めた。

臨時国会開会で増税中止の決断を

　呼びかけ人の一人である本田宏医療制度研究会副理事長は、約9カ月間に100万筆を超える署名が集まったことに対し「署名への関心の高さ、消費税増税は許せないという国民の声が渦巻いている。政府は増税後の10月にならないと臨時国会を開かないが、これは国民の声を恐れてのことだ。国民がもっと声を上げれば増税は中止できる」とあいさつした。
　各党の国会議員があいさつに立ち、立憲民主党の初鹿明博衆議院議員は「景気が落ち込んでいるこの時期に増税はあり得ない。さらにキャッシュレス化やポイント還元対策のためのレジ購入などへの対応のため混乱が起こっているが、10月から大混乱が起こることは目に見えている。5野党・会派が一丸となって増税阻止へ向けがんばりたい」と訴えた。
　国民民主党の後藤祐一政務調査会長代行は「8％の消費税でも商売が続けられなくなる中小業者が増えてきているのに10％など耐えられるわけながない。直ちに臨時国会を開き徹底審議するよう求めていく」とした。
　日本共産党の小池晃書記局長は「増税すべきは庶民の負担が重い消費税ではない。アベノミクスにより400兆円もの内部留保をため込んでいる大企業にこそ負担を求めるべきだ。社会保障費は削減される一方なのに軍事費は増やされている。軍事費に使うために消費税増税などもってのほかだ。野党は結束して100万筆の力で増税止めよう」と訴えた。
　れいわ新選組の山本太郎代表が「消費税は増税でも凍結でもなく、減税を求めていこう」と訴えるビデオメッセージを寄せた。
　呼びかけ人の東京大学名誉教授の醍醐聰氏、ジャーナリストの斎藤貴男氏、全国FC加盟店協会会長の庄司正俊氏が消費税10％増税阻止に向けて運動を広げようと訴えた。
　フロア発言では、三重県で歯科医院を開業している梅村忠司先生が消費税を患者に転嫁できず、自ら負担しなければならない「損税問題」についてふれ医療機関の実情を話した。梅村先生は「増税阻止は命がけでやりぬかねばならない。絶対やめさせましょう」と訴えた。また住江憲勇保団連会長が「『今からでも増税中止は可能』『今すぐ国会で徹底審議し増税中止の決断を』の声広げよう」とのアピールを読み上げ、会場からの大きな拍手で承認された。
　集会後、参加者は銀座でパレードを行い「ストップ！ストップ！消費税」「増税中止し景気を回復」「軍事費減らして福祉に回せ」と通行人に訴えた。