政策宣伝広報委員会だより
消費税増税強行に抗議の街頭宣伝 社会保障に回らない消費税増税
2019.10.15
9月28日の宣伝には、協会からは西山裕康理事長、武村義人・口分田真・加藤擁一・川西敏雄各副理事長、白岩一心・小松盛樹両理事が参加した。
西山理事長は「消費税がまもなく引き上げられようとしているが、これまでの増税ではどうだったか。増税分は社会保障に回すとしていたが、実際には法人税と所得税の減税に使われてしまった。今も75歳以上の高齢者の窓口負担を2割に倍増させる社会保障改悪を政府は計画中だ。増税分は社会保障充実には決して回らない。税率は8%に戻すべきだ」と通行人に訴え、68筆が集まった。
宣伝では桜井周衆議院議員らより消費税増税反対のメッセージが寄せられた。
増税当日となった10月1日には、県社保協が宣伝。川西敏雄副理事長が参加し、消費税を8%へ戻すよう訴えた。