兵庫県保険医協会

川西副理事長が桜井周衆議院議員（上写真右）と、福島瑞穂参議院議員（下写真右）に要請書を手渡し、新型コロナ対策の拡充を求めた

オンラインで全国の協会と結んで集会を開催

　新型コロナ対策へ、社会保障拡充を国会へ求めよう－－。協会は10月8日、国会要請行動を実施。新型コロナ感染症対策の改善などを国会議員へ要請した。協会から川西敏雄副理事長が参加。桜井周衆議院議員（立憲民主党）、福島瑞穂参議院議員（社民党）が面会に応じた。同日に国会議員会館で行われた「秋の運動を広げよう！～ストップ！負担増　キックオフ集会」には協会からオンラインで西山裕康理事長も参加した。

　川西副理事長は、協会が9月に実施した「新型コロナウイルス感染症等の診療・検査体制に関するアンケート調査」の結果を示して、厚生労働省が一般の医療機関を「診療・検査医療機関（仮称）」に指定して発熱患者を診させる方針について、「感染者発生の際の休業等に対する補償」や「感染者の後方連携体制の整備」を求めた。また4月から続く、患者の受診抑制に伴う医療機関の経営危機について、「早く医療機関の経営を立て直さなければ、インフルエンザと新型コロナの同時流行で医療崩壊が起きかねない。概算払い等による前年度診療報酬請求額に基づく差額補てんを行うべきだ。医療は社会的共通資本で、公益事業であるのだから、国が経営を支えるべきだ」と訴えた。
　要請を受けた福島議員は「所属している厚労委員会でも、協会からのデータや資料が役立っている。引き続き医療現場を応援していきたい」と応じた。また「大阪都構想」の住民投票も触れ「大阪市の医療や福祉を削るもので、問題ではないか」としたのに対し、川西副理事長は「協会も、反対を掲げる大阪府歯科保険医協会等からの要請を受け、理事会で問題点を話し合い、大阪協会を支援することを決定した」と協会の立場を紹介。福島議員は「新型コロナ禍を受け、新自由主義の問題点が明らかになった。国も自治体も社会保障を中心に据えた政策に転換しなければならない」と述べた。
　桜井議員は「政府は医療機関の経営危機を放置する一方で『Go To キャンペーン』に1.7兆円も予算を投じているのは本当に問題だ。医療機関の危機は住民の命と健康に直結する」とした。また、議員からの「厚労省の方針は新型コロナ疑い患者を一般医療機関に丸投げするものではないか。他に適切な方法はないのか」との質問に対して、川西副理事長は「協会のアンケートでは、会員の多くが地域に検査センターを整備して、地域の医師がそこに出務する方式を支持していた。厚労省は地域の医師の声を聞くべきだ」と回答した。
　昼に国会議員会館で開かれた「秋の運動を広げよう！～ストップ！負担増　キックオフ集会」では、会場から「新型コロナ禍で受診抑制が広がる中、景気の低迷で国民の間に生活苦が広がっている。さらに患者窓口負担を増やせば、国民の命や健康が危機にさらされる。『Go To 医療機関、Go To 健診』と、窓口負担をゼロにする訴えを進めよう」という提起がなされ、政府の社会保障制度改悪を阻止する運動を進めることが確認された。