兵庫県保険医協会

　大阪市を廃止し、四つの総合区に分割するいわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票（11／1）の結果、反対多数となり、大阪市の存続が決定した。この結果を受け、協会は11月14日の第1122回理事会で声明を採択し、関係機関に送付した。以下に声明の全文を掲載する。

　大阪市を廃止し、四つの総合区に分割するいわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票は、11月1日に実施された。兵庫協会は、9月26日の第1119回理事会にて、大阪府医科・歯科保険医協会と全国保険医団体連合会から寄せられた、「大阪都構想」反対運動への支援要請を受けて討議を行って反対運動への支援を決定し、活動支援募金や、反対への投票呼びかけ、役員・事務局の派遣を行った。
　住民投票の結果、反対が多数となり大阪市の存続が決定した。この結果について歓迎するとともに、反対運動の先頭に立ってたたかった大阪府医科・歯科保険医協会の皆さまに心からの敬意を表する。また、取り組みにご協力いただいた兵庫協会の会員の皆さまには、心より御礼申し上げる。
　理事会での討論を経て明らかとなった「大阪都構想」の最大の問題点は、大阪市を廃止することでこれまで大阪市が政令市として有してきた権限や財源を大阪府が奪い、その財源を元にカジノ・IR構想などの巨大開発を進めるという点である。また、日本維新の会はこれまで政権の補完勢力として、政府が進めてきた社会保障改悪に加担し、大阪市内でも現地立替計画を進めていた住吉市民病院を廃止するなど医療改悪を進めてきた。これらの新自由主義的政策は、到底看過できるものではない。
　兵庫県でも同様のことが起こらないとも限らない。このような、社会保障を改悪し、住民サービスを切り捨てる計画には反対し、これからも他協会と連帯して活動に取り組む決意を新たにする。会員の皆さま方には、これからも協会活動へのご理解とご協力をお願い申し上げたい。