兵庫県保険医協会

　協会が2年に1度行う会員意見実態調査の結果について、2回目となる今回は、社会保障に関する設問について解説する。

病床削減に「反対」17ポイント増

　「政府が進める患者窓口負担増について」は、「反対」が57.0％と、前回2018年調査の57.4％とほぼ同じく、約6割となった。次いで「分からない」が22.8％（前回26.4％、以下同じ）となり、「賛成」は14.8％（9.8％）にとどまる（図1）。
　現在開会中の通常国会で、75歳以上の窓口負担を1割から2割に引き上げる法案の提出をもくろむなど、政府は医療費抑制のためとしてさまざまな患者負担増を進めているが、受診抑制への懸念などから、会員の反対意見が強いことがうかがわれる。
　「政府が進める地域医療構想による病床削減について」は、「反対」が64.3％と前回の46.8％から20ポイント近く高くなっている。「分からない」は25.3％（40.1％）、「賛成」は5.3％（6.7％）となっている（図2）。
　また、「急性期病床について」では、「少ない」との回答が44.4％（37.2％）を占め、前回調査から10ポイント近く高くなっている（図3）。「看護師数について」も、「少ない」が54.5％（51.0％）を占めている（図4）。
　新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ病床等がひっ迫するなか、急性期病床の不足を感じ、政府が進める病床削減を問題ととらえる会員が大きく増加していると考えられる。
　「営利企業の医療機関経営への参入について」は、「反対」が74.5％（68.5％）と多数を占め、「分からない」が16.5％（22.7％）、「賛成」はわずか4.8％（2.8％）であり、医療に営利を持ち込むことには会員の抵抗が非常に強いことが分かる。
　一方、「混合診療の全面解禁について」は「分からない」34.8％（35.9％）、「反対」33.8％（32.6％）、「賛成」27.8％（26.1％）となった。特に歯科では「賛成」が37.2％と、医科の23.7％に比べて高くなっており、歯科の診療報酬が低く抑えられ、実質的に混合診療となっているなか、容認意見が強いと考えられる。
　「新専門医制度について」は「分からない」が46.5％（49.6％）、「反対」が42.0％（40.8％）で、「賛成」はわずか7.8％（3.4％）となり、制度導入から3年近くとなるが、制度についていまだに十分に知られていないことがうかがわれる。

社会保障充実の財源「大企業負担」6割

　「社会保障充実のための財源」をどう考えるか、複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「大企業の負担を増やす」で6割が選択し、「国民の負担を増やす」「赤字国債でまかなう」の回答は少なかった（図5）。
　コロナ禍の現在でも400兆円を超える内部留保を抱え、体力のある大企業がより負担すべきと考える会員が多いことが分かる。
　一昨年10月に10％に引き上げられた消費税について、今後どうするべきか尋ねたところ、「現状でよい」が35.0％と最も多い。「廃止すべき」が13.3％、「5％に戻すべき」が11.5％、「8％に戻すべき」が7.3％と、消費税の廃止または税率引き下げを求める回答を合わせると3割超となる。一方、「税率をもっと引き上げるべき」は17.8％にとどまった。
　「医療にかかる消費税について」は、「保険診療にゼロ税率を適用して還付すべき」が55.0％（45.2％）、「軽減税率で対応すべき」13.5％（18.4％）、「現状でよい」12.3％（11.6％）、「補助金による還付を行うべき」6.3％（4.1％）との回答となった。
　前回調査から「ゼロ税率」を求める回答が10ポイント上がっており、消費税が増税され、控除対象外消費税による損税が拡大し、改善を求める声が強まっていると考えられる。

マイナンバーカード口座ひも付け「反対」半数

　「2021年3月からマイナンバーによる健康保険証のオンライン資格確認が可能となることについて」は、「賛成」「反対」「分からない」がいずれも約3割と拮抗した。政府がオンライン資格確認の実施を推し進めようとするなか、評価が分かれている。
　「マイナンバーカードと銀行口座へのひも付けや運転免許証との一体化について」は、「反対」が48.5％と半数近くを占め、「賛成」が24.0％、「分からない」が23.5％と、反対が強い結果となった。

図1　政府が進める患者窓口負担増について


図2　政府が進める地域医療構想による病床削減について


図3　急性期病床について


図4　看護師数について


図5　社会保障充実のための財源について（複数回答可）