兵庫県保険医協会

　協会が2年に1度行う会員意見実態調査の結果。第3回は政治や経済に関する設問について解説する。

　「政治に望むもの」は「医療・社会保障の充実」70.0％（前回57.8％、以下同じ）、「景気対策」52.0％（31.5％）、「外交」40.5％（33.3％）、「子育て支援・教育の充実」40.0％（33.6％）となり、医療・社会保障の充実を求める声が前回より10ポイント以上、景気対策は20ポイント増加している（図1）。
　安倍内閣（当時）については、内閣を「支持する」は32.0％、「支持しない」52.8％と不支持が5割を超える結果となった。
　「支持する」理由については、「自民党を中心とした政権だから」が46.9％と前回の32.8％から増加する一方、「安全保障政策が良い」が40.3％から28.1％に、「経済政策が良い」が31.3％から23.4％に減少している。
　「支持しない」理由では、「医療政策が悪い」が51.4％から64.5％に、「経済政策が悪い」が45.7％から54.0％に増加している。
　新型コロナ感染拡大のなかで、政府の政策に対する不信が高まり、医療・社会保障の充実や景気対策を望む声が大きくなっていることがうかがえる。
　支持政党については、「支持政党なし」が40.5％と4割を占め、次いで自民党34.0％、日本維新の会9.8％、日本共産党4.3％、立憲民主党2.5％、公明党0.5％、社会民主党0.5％と続く。

核兵器禁止条約「批准すべき」6割超える

　1月22日に発効された、核兵器を全面的に禁止とする「核兵器禁止条約」について、日本政府は批准（参加）すべきか尋ねたところ、「批准すべき」が62.8％と6割超が批准を求めた。「分からない」が19.5％で、「批准すべきでない」は9.8％にとどまった（図2）。唯一の戦争被爆国である日本の条約参加を望む声が大きいことがうかがえる。
　「現行の日本国憲法改正について」は「賛成」38.8％、「分からない」28.3％、「反対」26.3％と賛成が多いが、「戦争の放棄、戦力不保持を定めた憲法9条について」の考えを尋ねると、「堅持すべき」44.3％、「見直すべき」43.3％が拮抗するという結果となった。
　「一昨年2月の沖縄県の県民投票で7割が反対しながら、同県辺野古沖で進められている米軍新基地建設工事について」は、「見直すべき」が41.8％と最も多く、「分からない」は27.5％、「進めるべき」23.0％となった。地元住民の声を無視して進める政策の見直しを求める声が強いと考えられる。

石炭火発増設「反対」6割原発安全性に不信強く

　エネルギー政策に関する設問について、「CO₂の排出が多い石炭火力発電所の増設が各地で計画されていることについて」は、「反対」61.0％、「分からない」25.0％、「賛成」7.5％となり、温暖化対策に逆行する石炭火力発電所については反対意見が強い。
　「原発の再稼働について」は、「反対」41.3％が最も多く、「分からない」27.8％、「賛成」25.0％となった。新しい規制基準のもとで原発の安全性が確保されていると思うか尋ねたところ、「思わない」が55.3％と半数を超え、「分からない」が28.8％、「思う」は11.0％だった（図3）。
　また、原発の新増設については、「反対」61.0％、「分からない」22.0％、「賛成」11.0％となった。
　2011年の東京電力福島第一原発事故から今年で10年となるが事故の収束は見通せていない。原発の安全性に対する不信が根強く、再稼働反対の声が強いことがうかがわれる。

図1　政治に望むものについて（複数回答可）


図2　核兵器禁止条約を日本政府は批准すべきか


図3　原子力発電所の安全性が確保されていると思うか