兵庫県保険医協会

　3月3日の衆議院財政金融委員会で、清水ただし衆議院議員（共産）が協会の会員アンケート結果を紹介し、新型コロナウイルス感染症拡大による受診抑制により、地域の医療機関は深刻な経営危機にあるとして、菅首相に減収補填を行うよう求めた。この質問は、これまでの国会要請行動を受け、清水議員から資料提供の依頼があり実現した。

　清水議員は、新型コロナウイルス感染症拡大のなか、新型コロナウイルス感染患者を受け入れている医療機関だけでなく、受け入れていない医療機関も受診抑制等によって非常に厳しい経営状況にあるとし、「兵庫県保険医協会のアンケートによると、収入減の対策として『内部留保の取り崩し』が7割、『新たな資金調達』が6割となっている。政府の収入減対策は無利子融資が中心で、借入残高は1.2兆円となっており、来年度予算も1.4兆円を見込んでいるが、来年度も医療機関は借金で乗り切るようにということか」と菅首相に迫った。
　菅首相は「新型コロナ対応以外の医療機関も減収しているということは承知している」とし、融資や感染拡大防止支援事業、4月からの診療報酬の加算で対応していると答弁。
　清水議員は重ねて、「兵庫県保険医協会の西山裕康理事長によると『各医療機関が感染の危険性と風評被害に立ち向かいながら医療提供を続けて収益が悪化している』」と西山理事長の言葉を紹介し、多くの医療機関がリスクを負いながら懸命に奮闘しているにも関わらず減収で苦しんでおり補償が必要として、医療機関の経営危機は自己責任なのかと迫った。菅首相は質問には直接答えず「地域医療をしっかり守っていく。政府として責任をもって対応していく」とはぐらかした。