兵庫県保険医協会

　協会は、3月21日から県下各地で、診療報酬改定研究会を開催。各支部の役員など42人の医師・歯科医師が講師を務めた。医科は14会場に医師・スタッフら1223人、歯科は5会場に歯科医師ら533人、オンライン（医科）で651人、合計2407人（3月29日現在）が参加した。研究会では基本診療料を大幅に引き上げ、75歳以上の医療費窓口負担2割化中止を求める決議を採択した。

　研究会の冒頭では協会役員が診療報酬をめぐる情勢について報告した。改定率は▲0.94％と5回連続でマイナスとされたが、コロナ禍において過去にない受診抑制が起こっており、国民が安心して医療を受けられるように、国は医療機関の経営を支える義務があると説明。安心・安全の医療のためには、政府は診療報酬の大幅引き上げと患者窓口負担の引き下げが重要であり、大企業や超富裕層が能力に応じた負担をすれば、財源を確保できると解説した。
　参加者に「75歳以上医療費窓口負担2割化中止を求める請願署名」への協力を訴え、全体で1378筆が集まった（3月29日現在）。
　各支部・歯科部会役員が講師を務め、医科ではリフィル処方箋の導入、オンライン診療の導入、入院基本料の要件の厳格化、感染対策に関する加算の厳格化などの改定内容のポイントを解説。参加者は、マーカーをひく、付箋を貼るなどして、熱心に耳を傾けた。会場からは不妊治療における保険適用の範囲などの質問も寄せられた。

金パラ「逆ザヤ」根本解決遠く

　歯科では、初・再診料は3点の引き上げに留まり、「歯初診」施設基準に新たな研修項目の追加、医科の主治医との連携促進で総合医療管理加算の施設基準が廃止、CAD／CAMインレーの新設など解説した。またウクライナ情勢で歯科用金属がさらに高騰し、逆ザヤ状態が拡大している状況については今回のルールの見直しでは解決に至らず、緊急改善を保団連として国に求めていることが報告された。