兵庫県保険医協会

　協会が実施した２０２２年度福祉医療制度調査で、こども医療費について、高校３年生世代まで無料の自治体が、28市町と県内の約７割に広がったことが分かった。中学３年生までの医療費無料は神戸市を除く全市町に拡大している。

　高校３年生世代（18歳に達した最初の３月31日まで）までの医療費助成は、13市町が拡充した。
　加古川市・稲美町・播磨町・西脇市・加東市・福崎町が所得制限なしで通院・入院とも無料とし、尼崎市・三木市・丹波篠山市は入院を所得制限なしで無料とした。たつの市は通院・入院とも所得制限ありで無料とし、相生市・淡路市は所得制限ありで入院を無料とした。宍粟市は本人の所得制限を緩和した。
　「中３まで無料」については、尼崎市が低所得者は自己負担無料などとし、伊丹市が所得制限ありで通院・入院とも無料とした。豊岡市は０～３歳の外来の自己負担を所得制限なしで無料とした。西脇市・加東市は所得制限を撤廃した。これで「中３まで入院・通院とも無料」の市町は40市町となり、残すは神戸市だけとなった。ただし、尼崎市・三田市・豊岡市は対象が非常に限定されている。
　これらの拡充は、協会も参加する兵庫県社会保障推進協議会などの要望が実ったものである。
　しかし、このように自治体の努力で実施する福祉医療制度に対し、「ムダな受診が増えて医療費が多くなる」として、国はペナルティとして国民健康保険への補助金の削減を行っている。
　本来は国が責任を持ち、また、子どもだけでなく、だれもがお金の心配なしに安心して医療を受けられる制度であるべきであり、協会は、署名活動や国・自治体への要請などを通じ、患者負担の軽減をめざし運動をつづけていく。

※調査結果をまとめた「こども医療費助成と福祉医療」パンフレットはこちら