兵庫県保険医協会

　協会・保団連は10月20日、中央要請行動を実施。兵庫協会から川西敏雄・白岩一心両副理事長が参加した。協会は、オンライン資格確認義務化と保険証廃止の撤回を求める医師・歯科医師署名538筆を政府・厚労省に提出するとともに、国会議員へ会員から寄せられた声を紹介し、オンライン資格確認の義務化の撤回を強く求めた。盛山正仁（自民）・桜井周（立民）・井坂信彦（立民）・池畑浩太朗（維新）・宮本岳志（共産）各衆議院議員の5議員が面談に応じた。

　自民党の盛山正仁衆議院議員は、会員から寄せられた声に対し、「医療のデジタル化は重要な課題だが、悲鳴に近い声が寄せられていることは受け止めたい」と回答。川西副理事長は「スケジュールも含め拙速だ。現場の声を聞いてほしい」と要望した。
　立憲民主党の桜井周衆議院議員には、白岩副理事長が「地域によってはインターネット回線を整備するのも難しいところもある。義務化は撤回してほしい」と訴えたところ、「今度は保険証の廃止まで言い出している。マイナンバーカードの普及のためだけであり強引だ」と回答した。また10月から実施された75歳以上の窓口負担2割化について「直接的な受診抑制が少なかったとしても衣食住に関わる生活費を削らざるを得ないなど深刻な実態が既に出ている。今からでも撤回するべきだ」と訴えると、「現場からの声として受け止める」と理解を示した。
　立憲民主党の井坂信彦衆議院議員は、自身が党のデジタル政策PT事務局長であり、IT化やDX（デジタルトランスフォーメーション）は重要であるとしながらも、オンライン資格確認義務化やマイナンバーカードの保険証利用について「政府の極端な進め方では、取り残される人が出てくる。台湾のような高齢者や農村地域などを取り残さないIT化を推進すべき」と回答した。
　日本維新の会の池畑浩太朗衆議院議員は、オンライン資格確認の義務化について、「4月からの義務化は現実的ではないと思う」と話した。
　また、赤穂で進む産廃施設の計画について「進んでいる計画を白紙に戻すのは難しいと思うが、地元を二分している問題であり反対多数なのは事実として受け止めなければならない」と話した。
　共産党の宮本岳志衆議院議員は、「国がマイナンバーカードを普及したいからと、医療機関に設置を強制する法的根拠はない」とし、保険証の廃止については「国民から保険証を取り上げることは受療権の侵害であり憲法違反。許してはならない」と回答。川西副理事長は「保険証を人質に取る卑劣なやり方だ」と撤回を訴えた。

＃いのち守る医療日比谷野音でアピール

　13時からは日比谷野外音楽堂で「＃いのち守る　医療・社会保障を立て直せ！10・20総行動」が開かれ、全国から現地600人、オンライン参加を加えると1100人が集まった。
　集会では「長期化するコロナ禍は政府が進めてきた医療・介護などの社会保障費抑制政策の弊害を明らかにしました」とし、「新自由主義により社会保障が脆弱化した社会を転換し、多くの国民や広範な団体とともに、『いのちと人権を守る政治』の実現を求める声を広げていきましょう」と訴える集会アピールを採択した。
　集会後は東京都内をデモ行進し「軍事費削って医療に回せ」「いのちを守れ」などを訴え市民にアピールした。