政策宣伝広報委員会だより
中央要請行動 オンライン資格確認義務化の撤回を要請
厚労省は責任ある対応を
2022.12.05
会員署名を示し厚労省（手前）に義務化撤回を迫る（左端から）宇佐美歯科代表・住江会長・武村副会長ら
17日に行われた厚労省要請には、武村義人兵庫協会副理事長（保団連副会長）をはじめ、住江憲勇保団連会長、宇佐美宏歯科代表ら9協会から16人が出席。厚労省は、古谷亜紀子保険局医療介護連携政策課保険データ企画室長補佐、平井就弘保険局医療課企画調整専門官が応対した。
武村副理事長は、オンライン資格確認について、すでに一部のメーカーのカードリーダーで不具合が起こっていることなどについて、「本来、緻密な制度を設計して進めることが当然必要にも関わらず、重大トラブルの発生だ。4月に間に合わないのも明らか」として義務化撤回を強く求めた。
住江保団連会長は、「オンライン資格確認の導入は医療機関に大きな負担と義務を課すが、国会で何ら審議を経ないまま、療養担当規則を改定したことや、中医協が数か所の医療機関へのヒアリングだけで答申したことについて憲法に抵触する」「一人の閉院・廃業も出さないように厚労省には責任ある対応を求めたい」と主張した。
厚労省「中医協で延長措置求めたい」
18日には兵庫協会独自でデジタル庁、総務省、厚労省の担当官へ要請。河野太郎デジタル大臣の「2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指す」との発言について、「オンライン資格確認原則義務化の例外とされている紙レセプトで請求している医療機関について、保険証が廃止された場合、どのように患者の資格確認を行うのか」との質問には、担当官は、「簡素な資格確認システムを利用することとなるので、現在のオンライン資格確認システムを導入する必要はない」と明言。顔認証を行わず、マイナンバーカードのICチップを読めるカードリーダーを配布し、資格情報だけを確認するシステムを開発中だと説明した。
また、協会が実施した業者向けアンケートで、兵庫県内においてオンライン資格確認システムのみでも年度内に新規導入できる会社は医科向けで2社、歯科向けでは3社だったことを紹介したところ、担当官は、「正直驚いている。12月に中医協が開催される。厚労省としてはそれまでに、カードリーダーメーカーやベンダー、NTTにいつまでであれば、希望する医療機関に導入することができるのかを聞いている。その時期を基準に運用開始義務化と補助金の延期措置をとるよう求めていく」と回答した。
ポータルサイトにアカウント登録を行っていない医療機関に対して、支払基金が電話で脅しともとれる催促を行っていることについて、「適当でない。脅しのような発言がないように指導する」とした。
11・17中央要請行動 国会議員4氏に要請
オンライン資格確認義務化・保険証廃止は大問題
盛山（１．左）・井坂（２．右2人目）・桜井（３．右）・宮本（４．右2人目）各衆議院議員に、川西（１．右）・白岩（２．右端）両副理事長・鈴田理事（２．左2人目）が要請した
盛山議員は協会の訴えに対し、「開業医の先生方のご意見は承知している」「そういった声も踏まえて、今後与党内でも検討していく必要がある」と話した。
井坂議員は会員からの声に対し、自身が党のデジタル政策プロジェクトチーム事務局長であることにも触れ、「使う人にとってメリットがあるから普及するというのが望ましい形。それがなく普及しないから強制・禁止するというのは間違っている」「マイナンバーカードで重視されているのは利用者にとってのメリットでなく、管理する側のメリットだ」と話した。
桜井議員へは、白岩副理事長が、「頻繁にオンライン資格確認システムの導入を催促するメールが来るようになり、医療機関は精神的に圧力を感じている。こういったことが起こらないようにしてほしい」「これをきっかけに閉院を考えている医療機関も多く、患者の受療権にかかわる」と訴えた。桜井議員は「災害時や停電など起こったときに医療を受けられないかもしれない」と懸念を示した。
宮本議員は、協会がマイナ保険証でのトラブルはすでに起こっており、特に医療へアクセスするニーズの高い高齢者にはカードリーダーの取り扱いが難しい場合も多く、混乱を招くと訴えたことに対し、保険証廃止の方針・オンライン資格確認義務化について「ぜひ国会質問で取り上げたいと思っている」と回答した。
「保険証廃止反対」で緊急院内集会
当日昼には、議員会館内で保団連などが、「保険証廃止反対！オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対！緊急院内集会」を実施した。オンラインを含め全国から400人が参加し、保険証廃止に反対する署名が13万筆を超えたことが報告され、保険証廃止の撤回へさらなる運動を広げようと呼びかけられた。
